‖ 高齢者、ひとり親、性的少数者も
‖ 国の対応後手/家探し支援急務
📝 本記事は、2017年施行の「改正住宅セーフティネット法（*1）」を根拠として家探し支援のマッチングアプリ「不動産会社の検索サービス」を開発し運営しているLIFULLを紹介している。
📝 タイトルだけで概要は想像できる。法的に後期高齢者に属するひとり親の私も、このリスクを抱えていた。北海道に移り住むことも考えて、不動産屋巡りしてどこも受け入れてくれないことがわかり、何も手を打ってこなかった事の重大さを知った。社会は甘くなかったのだ。準備をしてこなかったということはあるが、遊んでいたわけではない。社会にも相応の貢献をして日夜奮闘していて自分の先のことなど後手に回っていたのだ。
📝 私の場合は、運がいい。住む家がある。贅沢言ってはキリがない。社会には不運な人がいる。その人たちも同じ人権をもった人間であり、日本国憲法の下で国民として平等に生きる権利があるというものだ。
📝 これら不運に人を救うシステムがセーフティネットである。失業者であれば、失業保険の給付。障害者であれば、詳しくはないが相応に整備されているに違いない。このセーフティネットに資源を投下できるのは民間では難しい。正攻法では、投資にリターンが見込まれないからである。よって、このセーフティネットは政府ならびに地方自治体が大きく力を入れるべきだ。実際は、民間の法人に対して助成金や補助金など政府の予算が出回ることで体制が構築される。
用語解説
（*1）改正住宅セーフティネット法
［出典 国土交通省］我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしました。
