日記250627(金)晴

米国、報復税「899条」の導入見送りを正式決定

米財務長官ジャネット・イエレン氏は26日、国際的に懸念されていた「報復税」とされる内国歳入法第899条の導入を見送るよう議会に要請し、議会は即日これを受け入れた。背景には、国際最低法人税率（15％）の適用をめぐるG7諸国との合意がある。米国は自国のグローバル大企業に対して他国が追加課税する動きに反発し、899条によって対抗しようとしていたが、今回のG7合意により米企業が例外扱いされる形で歩み寄りが成立した。

G7の合意で緊張緩和、米国の立場が反映

最低法人税導入の背景には、多国籍企業による租税回避への対策と各国の税収確保という目的がある。米国は国内の法人税制との整合性や自国企業への過度な負担を理由に慎重姿勢をとっていた。今回のG7合意は、米企業が不利益を被らないよう例外規定を設けることで、国際協調を損なわずに米国の立場も保つバランスが取られた形である。

✍️コメント

今回の報復税撤回は、最も影響力を持つ米国が歩み寄ったことは制度定着にとって重要である。一方で、米企業に対する「例外措置」が事実上の特権とならないかという懸念も残る。公平性と実効性の両立が問われる段階に入ったと言える。

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メタ、OpenAI研究者3人引き抜き　「超知能」開発に移籍金140億円提示

✍️ AI時代、プロスポーツ選手並みの人材獲得合戦になっている。特にメタ社には人材不足で焦りもあるとアナウンスされている。

ベゾス氏がトランプ氏に接近、宇宙開発受注狙う　マスク氏の敵失逃さず

✍️イーロン・マスク氏とドナルド・トランプ氏の間に不協和音が生じているとの報道を受け、Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏がトランプ氏に接近しているというニュースが流れている。これが事実であれば、テクノロジー業界と政治権力との関係は、かつての敵対から戦略的な利害調整へと動き出している可能性を示唆する。まさに「生き馬の目を抜く」ような駆け引きが繰り広げられている。

日経平均株価、4万円台回復が焦点（先読み株式相場）

✍️株式市場は半年先の景況を現す、と言われています。その多くの人が、先行きに期待を持っているということでしょうか。

博士課程の生活費支給、日本人限定へ見直し

［要約］文部科学省は、日本の博士課程学生に対して支給している生活費相当の「研究奨励費」について、2026年度から段階的に日本人限定とする方針を示した。これは「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」の見直しの一環であり、背景には受給者の約4割が留学生である現状や、日本人学生の進学離れに対する対策がある。

研究費については、引き続き日本人・留学生の区別なく支援を継続する方針。留学生への生活費支給を見送る理由として、「私費留学が多いこと」や「自国に支援を求めるべき」との考えが示された。2024年度は1万人の受給者のうち、約4000人が留学生で、その多くを中国人が占めていた。

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✍️コメント

日本人学生支援強化の一方、留学生制限は妥当か

文部科学省によるSPRING見直しは、日本人博士課程進学者の経済的ハードルを下げる狙いがある。

確かに、日本国内の若手研究者育成が疎かになれば、将来的な科学技術基盤の弱体化を招きかねない。一方、留学生の4割近い比率が問題視され、生活費支給の除外が決まったことには賛否両論が予想される。

研究費支援は継続されるものの、「生活費を自国の支援に頼るべき」との姿勢は、日本の高等教育の国際的開放性に一石を投じる形となる。

優秀な外国人学生を呼び込むには、国際競争の観点からも慎重なバランスが求められよう。今後の運用の透明性や、大学側の対応も注視すべきである。

✍️ 国際開放と自国優先のバランスについて

個人的には、教育機関は国際的に門戸を広くし、学問の道を広く開放するべきだと考えている。とはいえ、各国には固有の事情があり、理想を一律に適用することは難しい。

こうした課題に対しては、中庸の立場からバランスの取れた政策判断が望まれる。現状、日本の教育分野への公的投資は年々削減され、日本人学生の進学や研究環境に支障が出ているのが実情である。

そうした背景を踏まえれば、今回のように自国民の支援を優先するという方針も、やむを得ない選択と言える。何より、自国そのものが経済的に困窮しつつある今、限られた財源（これは諸論あるところ）を国内育成に振り向けることには一定の合理性がある。