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▶︎デジタル赤字、高止まり　1～6月3.4兆円
旅行収支の黒字打ち消す　稼ぎ手の育成急務

【ニュース要約】

2025年1～6月、日本の企業や個人による海外ITサービスへの支払いが増加し、デジタル関連収支は3兆4,810億円の赤字となった。クラウド、ネット広告、著作権料などが主因である。サービス収支全体も1兆3,779億円の赤字で、国際収支における構造的な弱点が浮き彫りになった。財務省発表によれば、経常収支は14兆5,988億円の黒字だったが、デジタル赤字は今後10年間で3倍弱に拡大するとの試算があり、次世代のデジタル産業を担う人材育成が急務である。

✍️コメント

日本のデジタル赤字は単なる国際収支の問題ではなく、産業構造の競争力低下を映す鏡である。現状は海外大手のクラウドや広告、コンテンツ配信に依存し、国内市場からの資金が恒常的に流出している。この流れを逆転させるには、短期的な輸入代替策よりも、国家的な投資による国産デジタル基盤の整備と人材育成が不可欠である。

財政規律よりも「稼ぐ力」を優先し、積極財政でスタートアップから基幹インフラまで包括的に支援する発想が求められる。赤字の拡大予測を放置すれば、将来的には国内経済の自立性が著しく損なわれるであろう。

▶︎ 物価対策など重要政策の予算、概算要求2割増を容認 ‖ 26年度基準案を決定　財政健全化に影

政府は8日、2026年度予算の概算要求基準を閣議了解した。物価高対策など重要政策にあてる裁量的経費について、これまで条件としてきた既存経費の削減を求めず、25年度予算から2割増を認める。物価上昇への対応を重視する一方、歳出に歯止めがかからず財政健全化が後回しになる懸念がある。

…今回の要求基準では賃金や物価の上昇を反映することを重視し、歳出膨張の歯止めとなる制約を緩めた。

✍️財政健全化は、国民の生活実感から見れば、むしろ財政不健全化と呼ぶべき側面がある。スペンディングファーストの立場に立てば、政府や大手メディアが懸念する「財政健全化」が後回しになるのは自然であり、懸念というよりはむしろ望ましい。これは国家財政を国民本位で運営するうえで理にかなっている。実際の予算を見れば、現状は財政出動寄りであり、時勢の要請に沿っていることがわかる。それ自体に問題はなく、むしろ規模としてはまだ不十分であると考える。

▶︎ 「GPT-5」学習アプリ数分で/ オープンAI新モデル ‖ 競合と差 縮まり/ 巨額投資に懸念

米オープンAIは7日、対話型AIの新モデル「GPT-5」を発表した。AIの性能を高め、事実と異なる回答をする「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる現象を従来モデルから8割減らした。競合との実力差は狭まり、巨額の開発投資を回収するハードルは高まっている。

【要約】オープンAIは新型モデル「GPT-5」を発表し、「最も賢く、速く、役に立つ」と紹介した。特にプログラミング性能が向上し、数分でアプリやウェブサイトを自動生成できる能力を示した。また、事実誤答は前モデル技術「o3」に比べ8割減少した。GPT-5は数学・科学・プログラミング試験で業界上位の成績を収めたが、改良は漸進的であり、過去の発表ほどの衝撃はないとの指摘がある。一方、イーロン・マスク氏は自社xAIの方が優れていると主張し、一部指標でGPT-5を上回ったとした。

今回の発表はAGIへの直接的前進よりも、競合対策や収益化を意識したプログラミング強化に重点を置いた印象である。

▶︎ 暗号資産アナリシス 淘汰の時代（下）出遅れ「代替通貨」に投資増 ‖ 企業、値上がり余地期待

米国を中心に上場企業が暗号資産投資を加速している。投資先はビットコインが中心だったが、イーサリアムやバイナンスコインといった「代わりの仮想通貨（アルトコイン）」へと幅が広がった。ビットコインに比べて価格面で出遅れており、値上がり期待が膨らんでいるためだ。企業の投資マネーがアルトコインの価格形成に大きな影響を与えるようになってきた。

▶︎ 仮想通貨・未公開株を解禁 ‖ 米、確定拠出年金の運用対象

【要約】米国の確定拠出年金（DC）で暗号資産や未公開株、不動産といったオルタナティブ（代替投資）資産へ投資が可能になる。株式・債券で運用してきた米国のDCマネー、約1800兆円の運用対象が大幅に広がる。