日記250114(火)晴

▶︎昨夜報道　南海トラフ関連ニュース

13日夜の宮崎県沖の地震の際、結果的に「巨大地震注意」が出なかった。地震が思ったより小さかった」ため。［出所 Yahoo!ニュース］

▶︎クリフスCEO「日本は中国より悪」 / USスチール買収に意欲

米鉄鋼大手クリーブランド最高経営責任者（CEO）は13日、日本製鉄によるUSスチール買収計画をバイデン大統領が阻止したことを「歓迎する」と話した。その上で日鉄による買収計画に絡み「日本は中国より悪だ」と痛烈に批判した。

▶︎半導体投資1.5兆円下振れ / 24年度
EV・スマホ失速 / 振興策で設備過剰

▶︎ CO2地下貯留の費用補助 ‖ 政府、30年から / 脱炭素の選択肢に

経済産業省は火力発電所や工場から出る二酸化炭素（CO2）を回収して地下貯留する技術を後押しする。

政府は50年までに温暖化ガス排出を実質ゼロに減らす目標を掲げており、26年度には排出量取引の運用を始める。

独調査会社スタティスタによると欧州では1トンのCO2の排出枠価格が70ユーロ（約1.1万円）程度で推移しており、地下貯留より安い。支援制度がなければ地下貯留に取り組む事業者は十分広がらない可能性がある

▶︎宇宙開発人材のスキル可視化 / 内閣府、業務別に指標 ‖ 採用・育成支援

国内の宇宙業界全体で統一した人材指標を作るのは初めてとなる。内閣府が設置した検討会には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や宇宙開発の業界団体、三菱重工業やIHIエアロスペース、宇宙スタートアップのQPS研究所などが参加する。

ロケットや人工衛星のプロジェクトの設計から運用までに必要な業務を数十種類に分け、それぞれに必要な能力を一覧表などで示す。

▶︎ 中ロ、核燃料で揺さぶり

中国とロシアが原子力発電に用いる核燃料である低濃縮ウランの供給を通じ、欧米への揺さぶりを強めている。ロシアは対米禁輸を表明した。逆に中国は急に米国への輸出を拡大させた。世界的に需要が高まる核燃料の輸出を米国に対する外交カードにする思惑が見え隠れする。

▶︎ 後見人「首長申し立て」最多

身寄りのない認知症の高齢者らを守るため、市区町村長が成年後見人の選任を裁判所に求める「首長申し立て」の件数が増えている。

単独世帯の増加に伴い、2023年は過去最多の9607件に上り、15年間で約4倍に増えた。

▶︎ 成年後見人 財産管理や契約締結担う

認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人に代わり、財産管理や介護サービスの契約、医療費の支払いなどを行う制度である。この制度は2000年4月に始まり、同時に導入された介護保険制度とともに、高齢化社会を支える「車の両輪」として位置付けられている。

本人の判断能力に応じて、保護の必要性が高い順に「後見」「保佐」「補助」の3段階がある。本人や配偶者、4親等以内の親族などが家庭裁判所に成年後見人や保佐人、補助人の選任を申し立てる。

本人に身寄りがない場合などは市区町村長が申し立てることができる。弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が選任される場合が多い。

▶︎ 中国、貿易黒字最大に / 昨年21%増

中国は景気が減速し内需不振が続くなか、過剰生産により国内であふれた製品を安値で海外に出荷している。輸出の拡大が経済を下支えしてきたが、米欧は中国製EVに追加の関税を課すなど貿易摩擦が激しくなっている。