日記250524(土)曇

＃日鉄のUSスチール買収　［日経電子版より］

日鉄のUSスチール買収、トランプ米大統領が承認　「計画的なパートナーシップ」

👉　【要約】

2025年5月23日、トランプ米大統領は日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を正式に承認した。大統領は同買収について「計画的なパートナーシップ」とSNSで発信し、安全保障上の懸念も認めなかった。日本製鉄による発表から約1年半を経て、買収の実現が現実味を帯びてきた。

【評価と背景】

本件は、国家安全保障を理由に外国資本による米企業の買収がしばしば問題視される中で、極めて例外的な承認である。特に鉄鋼産業は安保インフラと密接に関わるため、本来は厳しい審査が想定されていた。だが、この度、トランプ政権はむしろ戦略的提携と位置づけ、日米関係の強化という文脈で歓迎する姿勢を示した。これは保護主義的傾向が強いトランプ氏としては柔軟な対応と映る。

👉　コメント

日本製鉄によるUSスチールの買収が、トランプ大統領の承認を得て現実味を帯びてきた。鉄鋼業は安全保障にも直結するため、外国企業による買収は通常なら慎重論が根強い。現にこれまで認めないという方針も示してきた。だが、本記事では例外的に「戦略的パートナーシップ」として歓迎されており、日米経済関係の新たな象徴と言える。

👉この判断の裏には、単なる経済合理性を超えた地政学的意図も垣間見える。トランプ氏らしい実利主義の一端が表れた決定である。

▶︎日鉄が声明「トランプ氏の英断に敬意」

✍️関連記事であるが、長期間の課題が一歩前進した。大きな前進ではないか、そんな気がして取り上げた。以下の記事は、そのまま掲載する。

日本製鉄は24日、トランプ米大統領が米鉄鋼大手USスチール買収を承認したことについて「USスチールとのパートナーシップを承認したトランプ氏の英断に心より敬意を表す」との声明を発表した。日鉄の提案は米国の労働者、米国の鉄鋼業、そして米国の国家安全保障を守るというトランプ政権のコミットメントと合致するとしている。

USスチールと日本製鉄のパートナーシップは「USスチールとすべてのステークホルダー、米国鉄鋼業、さらには米国製造業全体にとって画期的な転機となる」と強調した。

USスチールも23日、「トランプ大統領のリーダーシップと何千人もの鉄鋼労働者、米国の象徴的な企業の将来に対する個人的な配慮に大いに感謝している」と歓迎するコメントを発表した。「トランプ氏は大胆なリーダーで、米国と米国の労働者、米国の製造業のために最善の取引をする方法を知っている実業家だ」とした。

その上で「今後4年間で巨額の投資、新技術、数千の雇用をもたらす日本製鉄との提携を通じてより大きく、より強く成長する」と述べた。

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▶︎［継続問題］ハーバード大への留学生禁止、米地裁が一時差し止め　学生ら混乱続く

【日経電子版ニュース要約】

2025年5月23日、トランプ米政権が実施したハーバード大学への留学生受け入れ資格停止措置に対し、マサチューセッツ州連邦地裁が一時的な差し止めを命じた。この判断により、在校中の留学生が即時に退去させられる事態は回避されたものの、今後の司法判断まで不安定な状態が続くとみられる。

【背景と評価】

本件は、トランプ政権による移民・教育政策の強硬路線の一環と位置づけられる。とりわけ中国など特定国からの学生を念頭に、知的財産や安全保障リスクを理由とした留学規制が背景にあるとみられる。今回の差し止めは、法的手続きの正当性や学問の自由への配慮を重視したもので、今後の憲法判断にも影響を与えうる。

【コメント】

トランプ政権によるハーバード大学への留学生排除策に対して、連邦地裁が一時差し止めを命じたことは、教育と司法の均衡を象徴する出来事である。安全保障や国家利益を盾にした過度な制限は、学問の自由や国際的信頼に影を落としかねない。

今回の司法判断は、移民政策の再検討と国際教育環境の安定に向けた一石となる可能性を秘めている。

▶︎基礎年金の底上げ策復活　自民、立民の年金法案修正を受け入れへ

👉国民の支持離れが進む中、与党が年金政策で譲歩に踏み切ったのは、信頼回復を図るための戦略的対応とも受け取れる。