日記250619(木)晴

米鉄鋼労組会長｢トランプ氏が権力持つ｣　日鉄のUSスチール買収容認

（要約）日本製鉄による米・USスチールの買収が完了したことを受け、全米鉄鋼労働組合（USW）のマッコール会長は、米政府が保有する「黄金株（ゴールデンシェア）」によって、トランプ政権下での米国側の影響力が依然として強く維持されるとの見方を示した。
USWはこれまで買収に反対していたが、今回の発言は実質的な容認姿勢への転換とも受け取れる。

✍️ 表面的には日本企業の快挙と見えるUSスチール買収。しかし、米政府が保持する黄金株の存在は、主権国家が資本の論理を超えて企業統治に介入する現実を示している。トランプ的ナショナリズムは資本と国家の境界を塗り替えようとしているのではないか――。

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イスラエル世論、7割がイラン攻撃支持　ネタニヤフ政権延命に道

✍️ ［考察］外交的孤立を深める中、ネタニヤフ政権が「対外強硬策」で国内世論をまとめつつある。だが、支持率7割という数字の裏にあるのは、安全保障の不安か、あるいは政治的操作か――。民主主義国家における「世論」の危うさを見極めるべきではないか。

国際法的観点からの解説

イスラエル国内でイランへの軍事行動を支持する世論が高まり、ネタニヤフ政権の延命につながるとの観測が出ている。しかし、このような対外強硬姿勢が、果たして法的・倫理的に容認されるべきかどうかについては、より慎重な視点が求められる。

特に重要なのは、国際連合憲章第2条第4項において明記された、「加盟国は武力による威嚇または行使を、いかなる国家の領土保全または政治的独立に対しても行ってはならない」という原則である。これはすなわち、国連加盟国は、原則として他の加盟国に対する先制攻撃を行ってはならないという、国際秩序の根幹をなす規定である。

たとえ「自衛」の名のもとに軍事行動が主張されても、それが明白かつ差し迫った武力攻撃の兆候に対する対抗手段であるか否かが、厳格に問われなければならない。先制攻撃が容認される余地は極めて狭く、単なる「予防的戦争」は国際法上許されないとされている。

イスラエルが仮にイランに対して武力行使を行う場合、それが国連憲章第51条で認められた「個別的または集団的自衛権」に該当するのか、あるいは単なる国家の生存戦略を装った一方的武力行使なのか、厳密な検証が不可欠である。

現代の国際社会において、いかに国内世論の支持が高まろうとも、国際法の枠組みを逸脱する行動が正当化されることはない。むしろ、こうした世論の熱狂の中にこそ、冷静な法的視点と国際的な合意形成の努力が求められているのである。

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「無理が通れば道理が引っ込む」である。道理を見失い、強権的な政治が進行する時代には、私たち市民が「積極的な民主主義」を実践することで、社会のバランスを保つ責任がある。

これからの社会で、単に選挙で票を入れるだけでは、民主主義は機能しない。政治腐敗がそれを物語る。日常の関与こそが積極的民主主義の要である。我々世代では怠ってきた連携のためにも一定のボランティア活動などが望ましく感じられる。

米テック、AI代替で雇用絞り込みへ　有名大卒でも「入社できない」

［要点整理］

1. AI導入による人手代替が現実に

• アマゾンなど米大手テック企業が、AI導入を理由に雇用抑制を明言。
• 特に管理部門などホワイトカラー職が影響を受け始めている。

2. エリート学生でも就職困難に

• 有名大学卒業でもテック企業に入れない現象が顕著に。
• テクノロジー業界における就職の「神話」が崩れつつある。

3. 構造的な変化の兆し

• 従来の「人手不足→採用拡大」モデルが変化。
• 今後は「AI導入→構造的に人手不要」という新パラダイムへの移行。

✍️ テック業界はAIによる淘汰が進み、有名大卒でも就職が難しい時代に。若者は“資格”よりも“創造性”や“問題発見力”といった、AIに置き換えられないスキルを磨く必要がある。教育も、今まさに変革の時。