日記250626(木)雨

出所 日経新聞朝刊

トランプ氏「来週イランと核協議」　実現なら空爆後初

✍️トランプ米大統領は、イランの核施設攻撃後初めて、イランとの核協議を来週開催すると発表した。協議が実現すれば、核放棄を巡る合意の可能性もあると述べた。会見では、攻撃によりイランの核開発能力が大きく後退し、今後数年間にわたり復活は困難との見方を示した。

✍️また、広島・長崎への原爆投下（*1）を引き合いに出し、今回の空爆も戦争終結に資する破壊的な手段だったと強調した。米国は4月から協議を進めてきたが、6月の第6回協議はイスラエルによるイラン攻撃により中止された。現在は停戦を受けて再交渉が模索されており、和平合意に向けて複数の米政府高官が前向きな姿勢を見せている。

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✍️（*1）否定も肯定もできない微妙なバランスの中である。⇒「強行和平主義」

冷徹な外交の中に見える一縷の和平の兆し

✍️イラン核施設への攻撃と広島・長崎への言及は、力の行使が和平の道を開くという「強硬和平主義」に通じるものがある。今回の対話再開は、戦争と外交のはざまで揺れる中東において、わずかながらも対話による出口を模索する動きといえる。仮に合意に至れば、イラン核問題は新たな局面を迎える。

✍️しかしその裏には、圧倒的な軍事力によって「協議の場」へと押し戻されたという現実も存在する。力か、理性か――微妙なバランスの上で成り立つ和平、歴史は再び、人類に試練を突きつけている。

米NY市長選、急進左派33歳が民主党候補へ　前州知事が敗北宣言

✍️ニューヨーク市長選において、急進左派のNY州下院議員ゾーラン・マムダニ氏（33）が有力候補として浮上している。巧みなSNS戦略により、若年層や進歩的リベラル層の支持を集めている。既存政治への反発や格差是正への期待が追い風となり、ポスト・トランプ時代の都市政治に新たな動きをもたらしている点に注目すべきである。

参議院選挙の立候補予定者467人　日経集計、前回下回る

✍️選挙制度と政党戦略の相関性

このグラフをじっと見ていると、各政党の戦略が透けて見えてくる。その戦略の目的は、言うまでもなく党勢の最大化であるが、それは現行の選挙制度に大きく左右される。比例代表制や小選挙区制といった制度の違いが、候補者選定や選挙運動の手法に直結しており、各党はその構造に最適化された戦術を取らざるを得ない。

✍️有権者と候補者評価の困難性

国民は自らの代表者を国会に送り出す役割を担っているが、選挙期間中の短い接点だけで候補者個人を適切に評価するのは難しい。そもそも、身近にいる隣人でさえ、その人柄や価値観を本質的に理解するには相応の時間と関係性が必要であり、それが政治家となればなおさらである。

✍️政治家に求められる資質と信頼の回復

政治家に求められるのは、単なる弁舌や肩書きではなく、改革への熱意と一貫した行動である。最近の報道でも、米国では33歳の若手政治家が台頭し、日本国内においても新しい政治参加の兆しが見え始めている。こうした動きは希望を抱かせるものだが、一方で、依然として多くの政治家の言動には不誠実さが目立ち、信頼を損なう事例が後を絶たない。私見では、それはあくまで一部の問題に過ぎないと思われるが、それでもなお国民の多くが「政治家とはそういうものだ」と決めつけてしまう現状は、民主主義国家として深刻な後進性を示している。信頼回復のためには、個別の誠実な政治家の存在を見極める努力と、政治文化全体を問い直す視点が不可欠である。

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CIA長官、イラン核開発に対する攻撃を「深刻な打撃」と評価

米中央情報局（CIA）の長官は、最近のイラン核施設に対する攻撃が同国の核開発計画に「深刻な打撃」を与えたと述べた。さらに、当該インフラの再建には「数年を要する」との認識を示し、米国による軍事・諜報面での抑止効果が一時的ながら奏功したとの評価が示唆される。

CNN報道へのトランプ氏の反応とその政治的意味合い

トランプ前大統領は25日、自身のSNSにおいて、CNNが初報した報道に関して「信頼性の乏しい情報を意図的に拡散し、政権の信用を貶めようとしている」と強く非難した。特に同氏は「報道を行ったCNNの記者を解雇すべきだ」と発言し、メディア報道に対する過剰な敵対姿勢を改めて露呈させた。こうした対応は、言論報道の自由と政治的指導者による圧力との緊張関係を再認識させるものである。

米政府の対外的メッセージ戦略の一環としての位置づけ

この一連の出来事は、米政府がトランプ氏の発言や反応を一定程度利用し、外交上の影響力や抑止力の強化を意図している可能性を示唆する。特に、イランに対する核開発抑制の文脈においては、軍事行動と情報発信を連動させた戦略的コミュニケーションの一環と捉えることができよう。従って、単なる偶発的発言の集積ではなく、米国内部の政治構造と対外政策の交差点として位置づける必要がある。14:50記。