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SNS事業者に偽情報対策要請 総務相「社会的責任ある」
[日経新聞記事]
村上誠一郎総務相は27日の記者会見で、参院選についてSNS運営事業者の業界団体などに偽・誤情報対策を要請したと明らかにした。「事業者は偽・誤情報を低減する社会的責任がある」と述べ、適切な対応を求めた。
✍️ コメント
SNSは選挙の公正性に直結する影響力を持つだけに、事業者の積極的な対応は不可欠である。課題‖ 「偽情報」の定義や判断基準を透明化
これが不透明だと、表現の自由とのバランスに問題を生じかねない。公的機関や有識者の透明なルールづくりが必要だ。SNSの健全利用に向けた議論がより深まることを期待したい。
(考察)攻撃的ショート動画と情報リテラシーの課題
前記事に対する考察 ‖ 確かに最近は攻撃性の強い、品のないショート動画が増えている。真面目なコンテンツの中に混じって、明らかにAIで生成された動的コンテンツや、文章をAIに委ねた発信が目立つ。
だが、その情報の正当性や発信者の素性を即座に把握することは難しい。影響を受ける人々は一定数存在し、イメージ操作によって印象を誘導される危険性がある。事実に虚偽や誇張を織り交ぜた情報は、受け手に誤った認識を生じさせかねない。
情報操作によって敵を欺くという戦略は古来より当たり前に存在しており、現代でも十分に注意が必要である。
私の経験でも、法廷で提出される陳述書などにおいて、真実の中に都合の悪いことを巧妙に隠す記述が見受けられたが、裁判長でも判断つかない。こうして裁判の判断ですら本当に正しいのか疑問を感じることがある。冤罪などまさにその延長上にある。それが社会の現実である。
こうして、ますます情報が氾濫する未来においては、真偽を見極める情報リテラシーの重要性が一層問われるであろう。250628 ‖ 10:00記。
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