日記250708(火)曇 36〜27℃

特に断りのない限り［日経新聞から抜粋］

▶︎トランプ氏、日本と韓国に新関税25%通告　交渉期限8月1日に延長

✍️ 世界に影響を及ぼすトランプ関税がニュースのトップ記事となって久しい。

▶︎日本は景気後退に？　基調判断「悪化」

内閣府は7日、5月の景気動向指数に基づく基調判断が「悪化」になったと発表した。4年10カ月ぶりとなる。過去に悪化となった局面は、政府の景気後退判断と重なることが多かった。

✍️ 金融機関エコノミストの予測のバラつきと報道の姿勢

大手金融機関のエコノミストの分析では「判断は各々バラバラ」であり、これはいつものことではあるが、経済の予測がいかに困難であるかを示している。もっとも、記事としては公平を期すために、異なる見解を持つエコノミストの主張を併記しており、報道としてバランスを取ろうとする意図が読み取れる。記事を公平にしてあとは読者に任せるやり方である。

▶︎立民と自民、年金・財政の通奏低音　森山―安住「国対」ライン

✍️ 政治家の人脈と政策決定の現実

この図が示しているのは、「政治家同士の人脈」が政策決定に大きな影響を与えているという現実である。これは、形式的なプロセスよりも非公式なつながりが重視される場面が多いという傾向を示唆している。

このような状況は、民主主義の長所でもあり短所でもある。つまり、広範な意見集約と代表制の柔軟性という面では強みだが、一方で、透明性や公平性が損なわれるおそれもある。

政策の正当性が「誰が言ったか」に左右されてしまう点は、健全な民主主義にとっては大きな課題である。

▶︎BRICS首脳会議が閉幕、「反米」払拭で勢力拡大　インドネシア初参加

✍️BRICS拡大の鍵は、「反米」色の払拭にあり

BRICSが勢いを増している。今回の首脳会議にはインドネシアも初参加し、その輪は着実に広がりつつある。とはいえ、単なる数の拡大だけでは、本当の影響力は生まれない。今、BRICSが超えるべき最大のハードルは、「反米連合」というレッテルだ。

これまでのBRICSには、どこかしら“米国に対抗する勢力”というイメージがつきまとってきた。だが、冷戦ではない現代において、あからさまな「対立の構図」は、むしろ成長の足かせになりかねない。アメリカを敵視することで得られる実利は少なく、下手をすれば、金融・経済の圧力を招くだけだ。

勢力を拡大したいなら、むしろ「多極化のパートナー」としての信頼をどう築くかが問われる。アメリカと真っ向からぶつかるのではなく、違う立場からバランスを取る。その姿勢こそが、今の国際社会に求められている現実的な戦略であろう。

✍️山上徹也被告、量刑が主な争点に――社会が問うべきは動機の背景か

山上徹也被告の初公判が10月28日に奈良地裁で開かれる。刑事責任能力は争われず、主な争点は量刑に絞られる見通しである。旧統一教会と政治との関係性を疑い、元首相を標的とした動機には、検察側が「論理の飛躍」との姿勢を示している。

被告の供述や生い立ちは、個人の犯行にとどまらず、宗教と政治の結びつきに社会的な関心を呼び起こした。弁護側は情状酌量を求める方針であり、裁判では被告本人が語る言葉が注目される。3年に及ぶ勾留を経て、いかなる判断が下されるのか。司法だけでなく、我々社会の姿勢もまた問われている。

✍️率直な個人的な見解として、一国のトップが死んだというのに、あまりに平凡すぎる記事に感じる。人を殺しておいて刑事責任を問えない、というのもよくわからない。それが山上徹也被告の人権なのだろうか？死人に口無し、であまりに無念なことだろう。背景があまり語られることがないのも奇妙に感じる。あくまで私感としてではあるが。

▶︎SNSで「減税運動」、拡散は野党系支持層に偏重　財源の議論深まらず

✍️「財源論」は減税の芽を摘む牽制球である

SNS上での減税運動が野党系支持層に偏って拡散しているという報道があるが、その背後で繰り返される「財源の議論」という表現自体が、国民への無意識の牽制となっている。

「税は基本的に財源ではない」という現代貨幣理論（MMT）に基づく視点は、財政運営を家計に例える通俗的な理解とは根本的に異なるため、一般には受け入れられにくい。

国家の財政とは、国民の立場とは構造的に異なる“鏡の世界”であるという事実に気づく者は少ない。結果として、現行の税制や財政運営が「財源確保」を口実にして既得権益層に都合よく維持されるという構図は、過去にも繰り返されてきたパターンである。