日記250711(金)雨≫曇28〜23℃

［編集中 出所 主に日経新聞電子版］

▶︎FRB「影の議長」は誕生するか

【要約】

トランプ大統領が、FRB（米連邦準備制度）の金融政策に強い影響力を及ぼそうとしている。現職のパウエル議長に対して公然と批判を繰り返し、早期の利下げを求めて圧力をかける姿勢を鮮明にしている。これは2026年の中間選挙に向け、景気を下支えし政権の実績を示す狙いとみられる。

トランプ氏は4月に議長解任を示唆し、市場混乱を招き撤回した。26年5月のパウエル氏の任期切れまで時間が短いという説明だったが、大統領でも解任は極めて難しいことが浮き彫りになった。

これまでも政権がFRBに水面下で利下げを促す例はあったが、トランプ氏は「自らFRBに入る」などと発言し、中央銀行の独立性を公然と脅かしている点で異例である。制度的に三権分立に準じた独立性を保ってきたFRBが、この圧力にどう対処するかが注目されている。

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👉　コメント

政治に操られる中央銀行？　民主主義国家アメリカの試金石

トランプ大統領が、再びアメリカ政治に嵐を呼び起こしています。しかし大統領自らが「影の議長」になると公言し、FRBの独立性を踏みにじるような発言を繰り返すのは前代未聞です。

インフレ対策や金利操作は、国家の信用に直結する極めて繊細な政策領域。制度の歯止めが利くかどうか──アメリカ民主主義の成熟度が試されるときです。

▶︎ ウクライナ、米国の支援減で最大2.8兆円不足　戦争継続に影

▶︎ OpenAIのデータ収集、中国勢抜き最大　無断学習がサイト側と摩擦

∟次の記事ブロック、追記記事参照

［記事］生成AI（人工知能）開発企業によるインターネット上の学習データ収集で、米オープンAIのアクセス数が中国企業を抜いて最大になったことがわかった。自動プログラム（ボット）を使ってウェブサイトを巡回し、無断でデータを集めてサイト運営者側との摩擦を生んでいる。専門家は知的財産権の侵害につながる可能性を指摘する。

▶︎ 中国軍機、自衛隊機に再び異常接近　東シナ海上空

［要点抜粋］
外務省の船越健裕次官は10日、中国の呉江浩駐日大使に偶発的な衝突を誘発する可能性があるとの深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に求めた。日本政府は6月にも同様の表明をしたが、中国政府は「日本側が接近して中国の正常な軍事活動を偵察したのが根本原因だ」と主張していた。

岩屋毅外相は10日にマレーシアで中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談した。今回の事案も含めて日本周辺の海空域で情勢が悪化していることへの深刻な懸念を伝え、対応を求めた。

✍️ 中国軍機の異常接近と日本人の集団心理

中国軍機による自衛隊機への異常接近が再び報じられた。こうした事態が繰り返される背景には、単なる軍事的緊張のみならず、中国という国家の統治構造にも起因する要素があると考えられる。中国では国家の上に共産党が存在し、歴史的経緯を背景にした独自の集団行動様式が形成されている。一方、日本は長らく単一民族国家として海に囲まれ、外敵の脅威に直接晒される機会が少なかった。その結果、国民の多くが平和主義的価値観を内面化してきた。

広島・長崎の原爆投下後にあっても、大半の日本人が怨念よりも再発防止や平和の構築を優先する姿勢を示してきたことは特筆に値する。私自身も争いを好まず、可能な限り他者との摩擦を避けたいという価値観を共有している。ただし、現実には他国の強硬な行動に対して無防備であり続けることは危険でもある。平和を守るためには、冷静かつ現実的な対応力を持つことが必要とされているのではないか。

▶︎ 英仏首脳、核兵器運用で連携合意　ロシア脅威に対抗

▶︎ 米中外相が会談へ　第2次トランプ政権で初、首脳会談調整か / ルビオ米国務長官と中国の王毅外相

▶︎ 米国防総省、自国のレアアース企業に出資　「F35」など軍需向け確保

▶︎ 1キロ120万円超の「海のコカイン」　幻の魚、メキシコが輸出解禁

［背景］メキシコではコカインや合成麻薬「フェンタニル」の米国への密輸を手掛ける麻薬カルテル（麻薬密輸組織）が各地で暗躍する。カルテルは中国から麻薬の原料を輸入する一方、メキシコで密漁したトトアバを中国に送って大金を稼いでいる。こうした犯罪組織が多く関与していることから、トトアバは「海のコカイン」の異名で知られてきた。

　

▶︎6/25付け記事［追記 日経新聞参照 250711］
AI学習,ファユース,公正利用,米地裁の判断,関連訴訟,

AI学習に書籍を無断利用 　米地裁「フェアユース（公正利用）」認める

【要約】

米カリフォルニア州の連邦地裁は、AI企業アンソロピックが合法的に購入した書籍をスキャンしてAIモデルの学習に使用したことについて、「フェアユース（公正利用）」に該当すると判断した。これはAI企業側にとって初の有利な司法判断とされる。

訴訟を起こした作家3人は、許可なく自身の著作物が学習に使われたと主張していたが、地裁は「変革的な利用」であり、模倣でも代替でもないと述べ、フェアユースを認定した。一方で、アンソロピックがかつて海賊版サイトから700万冊を取得していた事実も明らかになり、この点については今後審理が続く。

この判断は、AIと著作権の境界をめぐる今後の訴訟に影響を与える可能性があり、現在全米で約40件の関連訴訟が進行中である。

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✍️ コメント　AIの進化に向けて

生成AI時代の「フェアユース」再定義が始まった。

アンソロピックに下された今回の地裁判断は、AI開発と著作権のせめぎ合いにおける一つの転機を示している。特に「変革的な利用」という言葉は、単なる引用や模倣とは一線を画すAIの可能性を法がどう捉えるかの分水嶺となる。

一方で、海賊版書籍の使用については引き続き問題視されており、AI開発者側のモラルや法的責任も問われ続けることになるだろう。

この裁判の帰趨は、クリエーターとテクノロジー企業の共存に向けたルール作りの出発点かもしれない。表現の未来と公共利益のバランスを、社会全体で考える必要がある。［時代の流れを示す記録として追記 250711］

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［一口メモ］アンソロピック

■ 会社名：Anthropic PBC（アンソロピック）
■ 設立：2021年
■ 本社所在地：アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ
■ 創業者：
☀︎ダリオ・アモデイ
→ 元OpenAIの研究責任者で、AIの安全性や倫理に強い関心を持つ人物。
☀︎他OpenAIから離脱した複数の技術者が参加。■ 目的・理念：
☀︎「安全な人工知能（AI）の構築」
☀︎特に「AIが人類に危害を加えない設計」「AIの透明性・解釈可能性」など、安全性・倫理性に強くフォーカス

■ 主力製品：
☀︎Claudeシリーズ：対話型AI
→Claude 1（2023年）
→Claude 2（2023年7月）
→Claude 3（2024年3月）…GPT-4と競合する性能を発揮

■ 技術的特徴：
☀︎憲法AI（Constitutional AI）という独自の訓練方法を採用し、AIが自律的に「良心に従う」ように調整
☀︎ハルシネーション（事実誤認）や差別的出力を抑える工夫がされている

■ 出資・提携：
☀︎大手投資家（グーグル、アマゾン、アンドリーセン・ホロウィッツなど）から資金調達
☀︎アマゾンとは数十億ドル規模のクラウド契約も結んでいる