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朝食を済ませ、テーブルに戻り、テーブルで先に居眠りする猫を眺めながら、一緒に居眠りしそうになり、危うく外出。コンビニまで歩くとちょうど目覚める。そこで、いつもコーヒーを飲む。マクドナルド店までバイクという手も考えたが、当面、歩く行為をやめない方を選んだ。
今日は目の「かすみ」が目立たない。改めて周囲を見ても、昨日に比べて目がスッキリしている。なぜだろう。そして、日課となっているコーヒーを飲みながらスマホで日経新聞のニュースの主要記事を閲覧する。
いつもなら、ブログに要約を掲載するところだが、最初に長ーい記事を読んでしまい、深入りしすぎた。記事のアップはやめておこう。時間がかかりすぎて1日があっという間になくなる。若い頃なら先を急がないかもしれないが、今はそんなゆとりはない。
長い記事は消費税減税に関わる一体の記事群である。

色々言われているが、「取りっぱぐれがない」徴税システムであることは紛れもなく事実だ。消費税という名前は如何に国民を騙せるか腐心し尽くした暁の呼称だ。電気代などの公共料金を除けば、その大半は企業が売り上げをあげたら無条件にうわ前を刎ねるだけのシステムである。相手に利益が出ようが出まいが関係なく無条件に取り立てる徴税システムである。いわば「みかじめ料」だ。
国民の消費に対する徴税システムではない。つまり、「預かり金」ではないのである。酷い話だが、営業と考えると民間ではしばしば「見せかけ」は当たり前に行われていることを思えば、国を司る人々が、国民の抵抗を如何にして少なくできるかに腐心するのも仕方ない。国民もそれに騙されないように可能な限り回避すれば良いのだ、、とは言い過ぎで、とても公的発言としては戒めなければならないのだが。
福祉の安定財源確保に絶対に必要だ
後付けかどうかは別とし、言い訳としては理解できなくもない。それは「福祉の安定財源確保に絶対に必要だ」という政権の説明である。一見、そうか、と思わされる。

しかし、それにしても、消費税という呼び方はうまく考えたものだ。容赦なく生まれたての赤子から明日の命の約束のない老人や病人も取り立ての対象となる「日本で生まれて生きているすべての人の権利に対する対価」のようなものなのだ。
暇のない現役世代ではそこまで気づかないだろう。私も現役世代では自民に「おまかせ」であった。何かわからないけれども、国が決めたことは仕方がない、鵜呑みにして受け入れていたものだ。私の同僚なんかも、100円のものを買って10円召し上げられても国が困っているなら大したことないではないか、と言っていたものだ。(消費税は預かり金ではない、という事実や、その他、ツッコミどころのある記述もあるが、そこまでは論じない)。
当時の多くの国民も一面、そう思っていただろう。第一、国民が政府が決めたことに反抗する方法はほとんどないのだ。デモに加わるなど「女房や子供を背負っている」現役の中堅にそんな暇があるとは思えない。仕事サボっている暇はないのである。それこそが、為政者としてはありがたいことだったかもしれない。
いや、今の世代は状況が違うかもしれない。が、当時は右肩上がりで、日夜忙しい仕事をこなし、さらに後輩を指導し、企業戦士として日々挑戦していたわけだ。消費税がどうとか言ってる場合ではなかったのである。
また、代表を国会に送った以上、任せるしかないのである。人に任せていちいち疑っていたのでは社会が成り立たない。疑うという行為そのものが労力を要するものである。だからこそ、信頼できる社会システムが最重要なのだ。ところが、国民の監視が甘くなると、裏金問題のようなことが当たり前に行われるようになる、という闇ができてしまう。人間のなすことは、そんなものだと思うしかない。
抽象的な論調になってしまった。これで言いたいことの30%程度であろうか、、、書いて考えを明らかにする、というのは甚だ難しい。残りの70%を明らかにしようとすると、ひと月はかかる気もする。いや、さらにもっと論考が必要になる。日が暮れるので、ここで終える。
私論としての消費税に対する結論は、廃止以外ない。消費税導入前のシステムに一旦戻し、改めて議論し直すべきである、である。
あと一つ、消費税減税には、コンビニのレジシステムなどシステムの変更が伴い、そのための期間として1年は欲しい、というシステム側の意見もあった。これは私は元システム屋だったこともあり、共感する。
どこかの国が一週間で減税を決定をした、という話もあるが、真剣にやる気になればそれは可能かもしれないが、方々で火が吹くので火消し対策もかなりのコストになったはずである。消費税関連筆止。250712 10:00
▶︎韓国の最低賃金、2.9%増の1100円
【夕刊ニュース要約】
韓国の最低賃金委員会は2026年度の最低賃金を時給1万320ウォン(約1100円)とすることを決定した。これは2025年度比で2.9%の増加となる。今回の決定は、労働者側と使用者側、そして有識者による合意に基づいており、労使合意による最低賃金決定は2009年以来17年ぶりである。
✍️ コメント
韓国における最低賃金の改定は、日本と比較しても興味深い政策動向である。今回の2.9%増という水準はインフレ対応としては控えめともいえるが、労使合意という形式を17年ぶりに実現した点は注目に値する。労働政策の根幹には、賃金を通じた所得再分配があるが、その合意形成が困難な時代において、異なる立場の利害調整が成立したことは、健全な民主主義の表れともいえる。
一方で、日本では最低賃金審議会の審議が物価高騰の割に遅く、現場の労働者の生活実感と乖離しつつある。韓国のように社会的合意の形成力を高めることが、今後の日本においても必要であろう。
韓国の最低賃金が1100円を超える水準となったことは、日本の現行水準を逆転しつつあるという点で注目に値する。とくに、韓国では全国一律制度を採用しており、地域による格差が少ない。一方、日本では東京など都市部では高く、地方ではまだ900円台の地域も残っている。生活実感としての最低賃金の「実効性」には格差があり、真の意味での底上げが求められている。政府が掲げる「賃上げ」政策と実際の最低賃金改定とのギャップが埋まらない限り、物価上昇に苦しむ国民の不満は根強いままであろう。
多方面に渡って日本の遅れが気になる。韓国等のアジア諸国に追い抜かれる、あるいは追い抜かれたということは、我々世代では信じ難い。それだけ日本はかつてはアジア諸国では尊敬を集めてもいたのだが、今や全てではないにしても、後進国とさえ言われることもあるのはどうしたものだろう。