日記250719(土)晴

関電、美浜に原発新設へ

東日本大震災後で国内初　次世代型を想定、調査

［日経記事］関西電力が次世代の原子力発電所の建設に乗り出すことが18日、わかった。美浜原発（福井県美浜町）の敷地内で、地質などの調査を始める。原発の新増設が具体化するのは東日本大震災以降、初めて。政府が脱炭素目標の達成に欠かせないと位置づける原発の活用が動き出す。

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✍️次世代原発に対するスタンス

私は次世代型の原子力発電に対して、必ずしも反対ではない。なぜなら、最新の原発技術が小型化され、従来に比べて著しく安全性が高まっているという情報を、一定程度信頼しているからである。もっとも、自らの目と耳でその技術を直接検証することは困難であり、専門的知識や情報へのアクセスの制限もあるため、結果的に公に流通する情報に依存せざるを得ない。

✍️情報社会における信頼の前提

このような情報環境においては、情報提供者の善意をある程度前提にしなければ、社会生活そのものが成立しない。しかし同時に、情報が意図的に歪められる可能性も常に存在する。したがって、国民一人ひとりが情報リテラシーを高めるとともに、誤情報に踊らされないための教育と精神的土台が不可欠である。

✍️日本社会の課題と国際的評価

こうした視点から見ると、日本社会においては、教育制度や公共倫理といった「精神的インフラ」の整備こそが、技術開発と並ぶ国家の重要課題である。そして国際社会からの信頼や評価も、こうした内面的な成熟度に支えられているのではないだろうか。

▶︎重要予算の上積み、既存経費削減不要に / 26年度の概算要求基準案　緩む財政規律

✍️「緩む財政規律」――ついにこの文言が公然と語られるようになったことに、ある種の安堵を覚える。長らく政府が「骨太の方針」として掲げてきたプライマリーバランス（PB）黒字化目標という財政政策に対し、一定の誤りがあったのではないかと国民の一部がようやく気づき始めたとすれば、それは大きな前進である。数年来抱えてきた不条理への苛立ちが、わずかばかり軽減された思いである。

✍️論理を訴え続けた人々の努力

当然のことながら、こうした流れを導いたのは、PB黒字化政策の問題点を根気強く論理的に訴え続けてきた有識者や市民の努力であろう。その声がようやく届き始めたのだとすれば、報われたという表現も過言ではない。

ただし、その過程で、体制側にとって都合の悪い意見を述べた学者がメディアや政策議論の場から遠ざけられた可能性についても、我々は見逃してはならない。そうした現実を想像することで、むしろ胸を撫で下ろす思いが湧いてくる。

✍️既成政党への信頼が戻るとは限らない

もっとも、こうした政策の見直しがあったからといって、既成政党の支持率が直ちに上昇するとは限らない。なぜなら、財政運営以外にも信頼を損なう要素は数多く存在するからである。

むしろ重要なのは、政党が常に国民の厳しい視線にさらされているという緊張感を持ち続けることにある。長期にわたって政権を握る万年与党体制では、こうした緊張感は希薄になりがちである。

✍️政党は国民が育てるもの

政党政治が機能するには、政党を単なる選択肢と見るのではなく、「国民が育てるもの」として向き合う姿勢が求められる。批判するだけでなく、建設的な関与を通じて政党を鍛えていく、そのような民主主義の成熟が、いまこそ求められているのではないかと考える次第である。

✍️まだ安心するのは早い / メディアの影響

［日経記事の一部］

――与野党が参院選で掲げる現金給付や消費税減税といった家計支援策は財源構想と本来はセットだ。税収の上振れ、外国為替資金特別会計（外為特会）、政府基金の活用などが挙がるものの、『安定財源の議論は乏しい。参政党やれいわ新選組など国債発行を前提にする主張もでている。金融市場は財政悪化に警戒を強める。』

⚠️日経記事の問題点からみた問題点

上記の『　』で示すアンダーライン部の記述は、あい変わらず日経記者の定番とも言える批判的なレトリックである。

この手の「安定財源」論に固執する議論こそが、日本の30年にわたる停滞をもたらした根源的思考の温床であることに目を向けるべきである。本来、政府が国債を発行して経済を下支えすることは、主権通貨を持つ国家にとって正統な財政手段であり、通貨発行権と徴税権をもつ国家の構造を無視した“家計簿”的財政観は時代遅れである。

MMT（現代貨幣理論）は、まさにこの通念の誤りを指摘し、物価や資源制約を基準に財政支出の可否を論ずべきと提言している。現在のようなデフレ的圧力が残存する環境下で、「財政悪化に金融市場が警戒」というワンフレーズで国民の将来不安を煽るのはたいへん無責任である。国民に必要なのは、真の財政健全化とは何かを問い直す知的誠実さであり、惰性的な「安定財源」論の繰り返しではない。記者に求められるのは、むしろその思考停止から脱却した新たな視座の提示である。

▶︎トヨタ、「認定中古車」廉価版を提供 / 1割安

［背景］――国内の新車販売は、自動車メーカー各社の認証不正問題による生産体制の見直しや一部原材料の供給制約で納期が長期ふ化し、販売台数は伸び悩みが続いている。中古車は短納期で入手できる利点や価格面でニーズが高まっている事が背景であるが、中古車市場の競争に一石投じられることは間違いない。

▶︎コメ収穫量、国の把握甘く　「豊作」予想でも9県は「不作」 / 24年産で日経調査　農水省、統計手法見直しへ

✍️自分に甘い統計が制度疲労を生む

「豊作」と予測されていたにもかかわらず、実際には9県で「不作」だったという結果は、統計制度に対する信頼そのものを揺るがすものである。

農水省の収穫量の把握が甘かったことが原因とされるが、背景には「見たい現実だけを見る」という官庁統計全体に共通する構造的問題があるのではないか。

自らの政策判断や予算根拠に都合のよいデータを前提とすることで、事実に基づかない政策が形成されていく。その姿勢は、国民生活の基盤である食料政策にも深刻な影響を与えかねない。

統計は「真実の影」としての役割を果たすべきであり、担当部局が自らに甘くなる構造を改める抜本的な改革が求められる。