日記250723(水)晴36〜24℃

▶︎関西電力、美浜原発新設発表

関西電力は、美浜原発（福井県）にて新設を視野に地質調査を開始すると発表した。これは福島第1原発事故後、国内初の新増設に向けた動きである。関電社長は、AI・半導体産業の電力需要増と脱炭素の観点から原発の必要性を強調した。原発再評価の機運が高まっている。

✍️ コメント

福島事故以降、原発は「封印された技術」とされてきたが、AIやデータセンターが支える新産業の成長に伴い、安定供給と脱炭素の両立が現実課題となった。原発の新設調査は、信頼回復と産業構造の転換をかけた分岐点ともいえる。ただし、安全神話への回帰ではなく、情報公開と市民の合意形成が最重要である。技術と倫理の両輪で前に進むべきである。

▶︎三菱UFJ、個人に不動産デジタル証券 / 大阪でビル取得、1000億円

【要約】

三菱UFJフィナンシャル・グループは、大阪の複合高層ビルを1000億円超で取得した。今後、この不動産を小口化したデジタル証券として個人や機関投資家に販売する方針である。ブロックチェーン技術を活用し、透明性と安全性を確保。地価上昇を背景に、不動産市場の流動性を高める狙いがある。

✍️コメント

ついに日本でも本格的に「個人がビルオーナーになれる時代」が始まる。デジタル証券による小口投資は、資産形成の新たな選択肢を提供する一方で、不動産の価格変動リスクや出口戦略の見極めも問われる。不動産×ブロックチェーンという先端融合が、眠っていた個人マネーを動かし、都市再開発の推進力にもなりうる。今後の制度整備と運用透明性に注目したい。

✍️✍️デッド資産と財政認識の歪み

日本には、活用されていない「眠った資産」、すなわち資本主義社会におけるデッド資産が多く存在すると考えられる。これは経済活動に組み込まれず、再分配もされない資金や資源であり、政治経済上の重大な課題である。しかしながら、この問題に対する指摘はほとん見られないのはなぜなのだろうか。

一方で、「日本はギリシャよりも財政状況が悪い」といった根拠の乏しい言説が直接首相から発信された。こうした発言は国民に過度な不安を与える恐れがある。実際には、日本は世界第2位の対外純資産国であり、円建ての国債発行を自国通貨で賄っている。そうした現実を無視して、GDP比の債務残高のみを根拠に財政破綻論を唱えるのは、仮想的な数値空間の議論に過ぎない。誠にお寒い国内政治経済社会である。

▶︎ 再審制度の改正迫る無罪判決　

1986年に福井市で起きた女子中学生殺害事件の再審で、名古屋高裁金沢支部が殺人罪で有罪となった前川彰司さんに無罪を言い渡した。

昨年無罪が確定した袴田巌さんと同様、再審制度の不備を明確に示した司法判断だ。法整備の動きを加速させねばならない。

▶︎トランプ米大統領と相互関税

トランプ大統領は22日日本との「相互関税」を25％から15％に引き下げることで合意したと発表した。加えて、日本は米国に約80兆円を投資し、自動車や農産品の市場を開放する方針とされる。日米間では8回目の関税交渉が行われ、赤沢経済再生相が米政府高官と連日協議を重ねていた。

✍️ コメント

トランプ流の「ディール外交」が再び日本に影響を及ぼした。15％への関税合意は一見、譲歩のように見えるが、背後には莫大な対米投資と市場開放が伴い、果たして“対等な取引”といえるのか議論を呼ぶ。日本の経済主権と国益を守るには、外交の一貫性と国民への丁寧な説明が不可欠だ。実利と自立のバランスが今こそ問われている。

▶︎ 「お前は真っ黒」2度も誤認逮捕　見抜けなかったなりすまし、提訴へ

✍️コメント

誤認逮捕という重大な人権侵害が、なりすましを見抜けないまま繰り返されたことは深刻である。警察・検察の取り調べにおける「思い込み」や「威圧的な言葉」は、無実の人間を追い詰め、取り返しのつかない被害を生む。国家権力には強い立場と同時に、慎重さと謙虚さが求められる。

私もかつて交番で些細なことで疑いの目を向けられ、不快な思いをした経験がある。

市民に不必要な恐怖心を与える姿勢は、信頼を損なうだけだ。民主主義国家である以上、人権を守る意識と仕組みの再点検が急務だと強く感じる。

▶（民意の先に 2025参院選：中）「外国人問題」SNSで過熱

✍️コメント

現代政治において、イメージが政策内容以上に重視される風潮は否めない。候補者の発言や風貌までもがSNSで拡散され、真意よりも「印象」が支持につながる時代となっている。結果として、表面的なメッセージやキャッチコピーが先行し、本質的な議論が埋もれてしまう現象が生まれる。しかし、そこに誠実さや一貫性が伴わなければ、いずれ信頼を失うだろう。大衆が忘れやすいのも事実だが、それに甘える政治が続けば、民主主義の土台そのものが揺らぎかねない。政治家には見た目だけでなく、言葉と行動を一致させる覚悟が問われている。

▶︎【AI社会へ】オードリー・タン氏「民主主義、技術で更新」　世界デジタルサミット / 「AIが対話促す」

【記事要約】

世界デジタルサミット（GDS2025）で台湾のオードリー・タン氏は、民主主義の維持にはデジタル技術の活用による継続的な更新が必要だと語った。SNSによる分断に対し、AI技術で対話と合意形成を促す仕組みとして、台湾が運用する「Polis」システムを紹介。AIによる意見の可視化や要約を通じて、市民の声を政策に反映させる取り組みを説明した。

✍️ コメント

オードリー・タン氏の言葉は、民主主義を「完成品」ではなく「アップデート可能なプロセス」と捉える斬新な視点を提示している。SNSで過激な声が目立つ現代において、AIが中庸と共感を探る道具となる可能性には希望がある。

人と人との対話を技術が支援する未来は、民主主義の質を問い直す重要な転換点だ。台湾の「Polis」のような試みは、日本でも真剣に学ぶべきだろう。

おそらく、システム開発を知る者のほとんどの人はAI社会の未来をプラスイメージで予測しているだろう。