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▶︎石破首相、退陣不可避に/ 関税妥結と参院選敗北受け ‖ 元首相3人、会談で「党割れる」 / 来月最終判断

▶︎▶︎続報石破茂首相「出処進退は一切話さず」　麻生・菅・岸田氏と会談✍️マスコミの勝手な憶測で退陣をよそくしたのだろうか。本人からは退陣について一言も発していない、という。しかし、実情から見て誰も疑わない状況なのでないか――

▶︎日本、試される競争力　車・相互関税15%、日米合意 ‖ 80兆円の投資支援枠、米からコメ輸入拡大

▶︎株急騰「退陣なら減税」 / 金利、財政拡張懸念で上昇

【ニュース要約】

2025年7月23日、日経平均株価は一時1500円高と急騰。背景には石破茂首相の早期退陣観測がある。市場では、後任が誰であっても財政規律が緩み、減税などの景気刺激策が採られるとの期待が高まっている。一方で、財政拡張による「悪い金利上昇」への懸念もあり、政治的な不透明感から市場は今後も不安定な動きが予想される。

▶︎▶︎続報　日経平均株価、一時4万2000円台　米国の関税交渉進展に期待

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✍️ コメント

① 市場は「減税期待」で動く現実

株価が一気に1500円も跳ね上がった背景が「首相退陣観測」だ。「減税期待」がこれほどまでに経済に歓迎されているという証左である。

つまり、市場も国民も、今の「財政健全化（*1）優先」ではなく、むしろ財政拡張による景気刺激を求めているということだろう。国民の財布に余裕を持たせることが、企業の売上にも直結し、経済全体を押し上げる。その当たり前の経済循環が、これまでずっと政治によって妨げられていたのかもしれない。

② 「悪い金利上昇」という言葉にご用心⚠️

記事では相変わらずの緊縮派の「悪い金利上昇」という表現が使われている。だが、金利が上がるのは、将来のインフレや成長への期待を反映する。金利上昇が必ずしも「良い」ということにはならないが、健全な需要回復や投資の活性化による金利上昇なら、歓迎すべき兆候である。

「金利＝悪」とこれでもか、とメディアや政府［財務省の影響大？］が一様に決めつけてきたのがこれまでだ。それでは、政策判断を誤る。今必要なのは、成長の芽を摘まない冷静で緻密な判断であろう。

③ 政治の流動化はリスクかチャンスか？

石破首相の退陣観測により、政治が流動化しているが、それは必ずしも「不安」を意味しない。株価急上昇によってむしろ期待が先行している。これこそ経済政策の大胆な転換のチャンスと捉えるべきだ。――が、そこまでは期待しすぎか。

📝個人的スタンス

緊縮派・積極財政派のいずれの立場も、全否定はしない。どの分野においても、反対勢力の存在は健全性の担保となるからである。

ただし、今は従来の発想を逆転させるべき局面にあると感じている。自然界においても、善悪の明快な二項対立ではなく、たとえば腸内環境のように、善玉菌・悪玉菌・日和見菌が共存し、全体としてバランスが保たれている事例がある。社会や経済においても同様の柔軟な構造が必要なのではないか。

注記（*1）この言葉も矛盾に満ちている。一般大衆が緊縮派の正当性を思い込まされる要因となっている。むしろ、不健全性と言った方が未来からの視点で妥当であることが証明されるだろう。

日本、コメ輸入75%増　米が合意概要公表 / 関税交渉　農産品購入1.2兆円

【記事要約】
トランプの貿易協議の合意の概要は、日本が米国産コメの輸入量をミニマムアクセス枠内（*1）で即時に75%増加させることが明記されている。

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✍️ コメント
今回の合意は、米国側の輸出拡大を優先した一方的な内容に見える。特に、ミニマムアクセス枠内とはいえ、米国産コメの輸入を75%も即時に増やすことは、日本の農業にとって無視できない影響を及ぼす可能性がある。日米貿易の「自由化」とは、果たしてどちらの自由を意味するのか。日本の交渉姿勢に今一度、戦略的視点が求められている。

（*1）ミニマムアクセス枠内とは

ミニマムアクセス（Minimum Access）とは、WTO（世界貿易機関）のウルグアイ・ラウンド農業協定で定められた農産物の輸入義務量のことである。

関税で輸入を完全に防ぐのではなく、一定量は低関税（あるいは無税）で輸入を認める義務が加盟国に課されている。

日本のコメにおけるミニマムアクセスとは：

日本は、コメの関税自主権を維持する代わりに、年間約77万トン（玄米換算）のコメを外国から輸入する義務がある。これが「ミニマムアクセス米（MA米）」と呼ばれ、主に以下の用途で使用される：

• 加工用（菓子・せんべい等）
• 業務用（外食チェーン・学校給食等）
• 一部は備蓄や援助用

今回の「枠内で75%増」とは

この年間77万トンの中で、米国産の割合を75%増やすという意味であり、全体のミニマムアクセスの量は変わらず、米国からの輸入比率が増えるという内容である。つまり、日本は他国からのMA米を減らし、その分をアメリカ産に置き換えることになる。

注意点：国産米の市場価格への直接的影響は抑えられる構造になっているが、長期的には国内農業の競争力低下や食料安全保障への懸念が消えない点が問題である。