日記250906(土)晴34/20°

▶︎コメ作り支えるメガ農家

1軒あたり面積、福井2.4倍　大規模化で農機は自動運転に

▶︎80兆円投資、くすぶる火種 ‖ 「トランプ氏が対象選定」明記 / 不調なら関税上げ

およそ4カ月半にわたった日米関税交渉は大きな節目を迎えた。自動車関税を引き下げる米大統領令が出され、対米投資の詳細を定めた覚書にも日米両政府が署名した。

トランプ米政権の意向次第で日本経済が大きな影響を受けかねない危うい状況は変わっておらず、楽観はできない。

日本が資金提供しなければ米国は関税を再度引き上げられるとも明記した。

日本にとってトランプ米大統領の意向に振り回されかねない火種になる。

投資はトランプ氏の任期が終わる2029年1月19日までに実施する。

▶︎コメ輸入、米国産75%拡大　エネルギーはLNG長期調達

日米両政府の共同声明は日本が関税ゼロで輸入するミニマムアクセス米の枠内で米国産の調達を75%増やすと打ち出した。いつと比べて増やすのかや実施時期は明確になっていない。液化天然ガス（LNG）や防衛装備品も米国からの調達を増やすと明記した。

小泉進次郎農相は5日の記者会見で「合意を誠実に履行していくことはお互いの責任なので、政府全体と連携しながら進めたい」と語った。

▶︎大統領令 / 議会承認不要で政策実行

大統領は行政権に基づいて既存の法律の執行を決められる。議会の承認を得る必要がなく、立法と比べて素早く政策を実行できる。トランプ米大統領は反DEI（多様性、公平性、包摂性）や不法移民の排除、州兵派遣などの国内政策に大統領令を多用した。

▶︎首相に「窮余の解散」説
総裁選前倒しをけん制 ‖ 「党内抗争」政権内に異論

石破茂首相が続投に向け衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測がくすぶっている。衆院議員に党総裁選の前倒しを求めないように圧力をかける思惑が透ける。党内抗争をきっかけとした窮余の解散には疑問の声が多い――

✍️どうあるべきかの判断は容易ではない。しかし、現政権が「辞任しない」という対応を貫く姿勢は、従来の政権の常識を超えている。常識を超えること自体は必ずしも否定すべきではないが、その手法が独裁的に映るならば、民主主義にとって危機的な兆候であると感じざるを得ない。

▶︎▶︎総裁選前倒し「賛成」120人超 ‖ 共同通信・議員調査［共同通信社発］

✍️こうした勢力にどう対応するのか、続投を主張する石破政権を注視したい。

▶︎「石破辞めるな」Xで拡散、投稿者の4割「野党寄り」 / 本社（日経新聞）分析、保守勢力の伸長警戒

✍️複数のSNS上の報道や投稿によれば「石破辞めろ」という国会前デモが4000人規模で行われたと耳にした。ところが、辞めるな、という1,400人規模（*1）のデモはNHKを含むテレビ報道に取り上げられる一方で、辞めろ、という動きは大手メディアではほとんど報じられていない。

こうした偏りを、保守系の弁護士議員である北村晴男氏がて厳しく批判している。彼の論は冷静かつ筋道が通っており、個人的には信頼できると感じた。

ただし現時点では、SNSの世界にとどまり、国民全体に訴求するには至っていないだろう。注記 （*1）1400人という数値は櫻井よしこさんのYouTube動画より得た情報）

▶︎プーチン氏「ロシアにも安全の保証を」 ‖ 停戦巡り

✍️プーチン氏が求める『ロシアの安全保障』という主張には一理ある。停戦合意は双方が順守すべきであり、国際的にも厳格に監視される必要がある。ただし、日本から見ればロシアが一方的に武力行使を始めたとの印象が強い。もしその理解が不十分な情報に基づいているなら、国際世論が偏る危険がある。だからこそ、ロシア側の懸念も含め、冷静に検証する姿勢が不可欠である。

▶︎悠仁さま、成年式で「加冠の儀」　名実ともに成年皇族の仲間入り［朝日新聞］

▶︎米特殊部隊が2019年に北朝鮮上陸作戦、失敗し数人殺害　米報道［出所 朝日新聞］

［要約］米紙の報道によると、2018年に米軍特殊部隊が北朝鮮沿岸で通信傍受機器を設置する極秘作戦を実施した。原子力潜水艦から小型潜水艇で上陸した隊員が漁船と遭遇し、発見を恐れて発砲。民間の漁師数人を死亡させ、遺体を海に沈めたという。任務は失敗に終わり、北朝鮮の監視が強化された。作戦は当時の米朝首脳会談の裏で行われていたとされる。トランプ前大統領は知らなかった報道を否定。国防総省もコメントを控えている。

✍️コメント

この報道が事実なら、米朝関係の裏側に緊張の連鎖が存在したことを示している。極秘作戦の失敗が表沙汰になれば、米朝首脳会談そのものが破綻し、大規模な軍事衝突に発展した可能性もあった。冷戦期さながらの諜報活動が現代でも続いている現実を直視すべきである。国家間の不信は、時に外交的進展の影に潜み、偶発的な悲劇を生むのである。

それにしても、民主主義の先行する米国ならではの情報公開である。