闘老250923(火)🎌晴曇25\16°

▶︎日経平均が最高値、4万5493円 ‖ ETF巡る懸念後退

［要点］米国株市場で主要指数が最高値となり、海外投資家が日本のハイテク株中心に買いを入れた。尚、日本の株式市場は6割が海外勢で占められている。

日銀が想定するETFの年間売却額は日本企業の自社株買いなどで十分吸収できると市場で受け止められ日経平均は最高値を更新した（推定）。

▶︎〈自民総裁選2025〉物価高対策 立て直し ‖ 財源論乏しく税収増頼み

［解説］2025年9月22日に告示された自民党総裁選では、物価高対策が主要な争点となっている。各候補は所得税減税、給付付き税額控除、交付金などを提示しているが、消費税減税を前面に掲げる者はいない。高市早苗氏もその点はトーンダウンした。

問題は、これらの政策が実行される場合の必要な道筋が具体的に示されていない点である。財源確保は30年来の既得権益や財政規律の縛りと絡み合い容易にメスを入れられない構造がある。

その背景には、プライマリーバランス黒字化目標が横たわっている。それを変更しない限り、実質的な減税は見込めない。減税分は、必然的にどこかで皺寄せが生じる構造になっている。

こうして根本的なところで財源論の欠如が続けば、市場の不信感を増幅し、金融市場で「日本売り」を引き起こす懸念が大きくなる。

　政治の役割は、人気取りではなく、国民生活の安定と国家財政の持続性を両立させる道筋を示すことである。短期的な景気対策と長期的な財政健全性をいかに調和させるか、その覚悟こそ次期総裁に問われている。国民も、政策が人気取りかどうか程度は直感で見抜く。必要なのは、単なるアドバルーンではなく、実行への強い意欲が伝わる政策である。その強さがあってこそ、理想は思想にとどまらず、現実へと実を結ぶのである。