闘老250925(木)晴28\19℃

▶︎総裁選候補、内向き鮮明　物価高・野党連携に集中 ‖ 自民討論会

✍️『内向き鮮明』という見出しから受ける印象は、これまでの政権と大きく変わらぬ姿である。同じ自民党内で総裁候補をたらい回しにしているにすぎず、多数決の論理に従う限り、路線の転換は望めない。その象徴が、結局は引っ込められた消費税減税である。

▶︎伊藤隆敏氏死去　経済学者、74歳（*1）

伊藤氏は1979年に米ハーバード大で経済学の博士号を取得し、東大など日米の大学で教壇に立った。2015年からコロンビア大の国際関係公共政策大学院の教授を務め、米国で日本経済や政策について論じた。

金融政策では、一定の物価上昇率を目指して政策運営をすべきだとする物価目標の導入を早くから支持してきた。死因は未公開。

✍️現在の2%のインフレ目標という日銀政策に影響を与えている。国民の収入が2%以上アップすれば、インフレ率2%でもなんら問題ないわけである。積極財政政策の導入に影響を与えつつあったものと思われる。注記にて功績をリサーチした。

▶︎トランプ氏「全領土奪還可能」 ‖ ウクライナへの言動一転　対ロ圧力強化、ガスも禁輸に

【要約】

トランプ米大統領は23日、欧州の全面支援があればウクライナがロシアから全土を奪還できると表明し、これまでの「領土割譲容認」姿勢を一転させた。欧州に対し、原油だけでなくガスを含むロシア産エネルギーの購入を即時停止するよう要求し、ロシアへの圧力強化を訴えた。背景には、プーチン大統領との個人的関係による停戦交渉が進展しなかった失望がある。トランプ氏はゼレンスキー大統領とも会談し「戦争終結への決意」を評価されたが、ガス禁輸が拡大すれば日本のエネルギー安全保障にも影響が及ぶ可能性がある。

✍️コメント

トランプ大統領の発言は、個人的な関係に依存した外交の限界を露呈しつつ、欧州に厳しい制裁を迫る方向へ舵を切ったものである。ロシア産エネルギー禁輸は欧州経済に深刻な影響を及ぼすだけでなく、日本のサハリン2利権（*2）にも波及し得る。ウクライナ支援とエネルギー安保の板挟みは、同盟国全体が直面する難題となろう。

　しばらくは変幻自在な揺さぶり攻撃を仕掛けるトランプ政権に目を離せない。

▶︎国連分担金　米国が最大、中国は2位に

加盟国間で3年に一度見直しがあり、2024年の日本の分担率は約8%から約6.9%に減少した。

▶︎中国、国際貿易の主導狙う ‖ WTOの「途上国優遇」放棄　米は自国第一に傾倒

✍️中国がGDP成長率で首位を維持している事実は、世界の経済バランスに確実な影響を与えている。

夕刊

▶︎ロシア作戦「欧州に拡大」　ゼレンスキー氏警告

【要約】
ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、国連総会で演説し「ロシアの作戦は欧州各国に拡大している」と警告した。

プーチン大統領が戦線拡大を図っていると批判し、「世界は破滅的な軍拡競争に直面している」との危機感を表明した。ウクライナは米欧との軍事協力を強化し、自国製のドローンを含む兵器輸出を開始する方針を明らかにした。米国とはドローンの共同生産、欧州とは兵器の共同開発・増産を交渉し、戦費調達につなげる狙いである。「強力な同盟と自国の兵器こそが安全を保証する」と述べ、和平には兵器開発が必要と強調した。

また、ロシアへの制裁強化を訴え、中国などロシアと取引を続ける国々に圧力をかけた。23日にはトランプ米大統領と会談し、支援への謝意を示したが、トランプ氏は「欧州の支援があればウクライナは領土を奪還できる」と発言。ウクライナ国内には米国の関与縮小を懸念する声も広がっている。トランプ氏の真意に疑念を抱く議員もおり、発言がロシア牽制以上の意味を持たない可能性も指摘されている。

✍️ コメント
ゼレンスキー氏は、戦争がウクライナ単独の問題ではなく欧州全体の安全保障危機であるとの認識を鮮明にした。同時に、自国が兵器輸出国に転じる姿勢は、戦時下における国家戦略の転換を象徴している。しかし、兵器増産と軍事協力の強化は長期的に軍拡競争を激化させ、和平の展望を遠のかせる懸念を伴う。

トランプ氏の支援姿勢は依然として不透明であり、欧州の対応如何で戦況は大きく揺れ動く。ウクライナ危機は、戦場のみならず外交・経済・安全保障全体の駆け引きの中で新たな段階に入ったといえる。

もっとも、戦争においては戦略を相手に悟らせないトランプ大統領のような対応も、ロシアのプーチンの動向を見れば必要悪と言えるのではないか。

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✍️ 消費税を廃止したら景気は？

昨夜、元財務官僚の高橋洋一氏がYouTubeで消費税廃止の是非について語っていた。問いは「消費税を廃止したら景気はどうなるか」である。高橋氏の答えは明快で、消費税がなくなればその分が消費や投資に回り、経済の流通量が増える。その結果、他の税収が増加し、全体としては税収に大きな影響はないという試算であった。

では、なぜ政府は減税に踏み切らないのか。高橋氏は「やりたくないからだ」と断じた。制度として一度定着したものを覆すのは困難であり、財務省を中心とする体制が強固な抵抗を示していることは想像に難くない。だが、その惰性に付き合うことこそが日本経済の停滞を固定化させているのである。

消費税は本来、景気に最も悪影響を与える逆進的な税制である。国民生活を圧迫し、国内需要を冷え込ませてきた。景気回復を実現し、GDPを主要国並みに押し上げるためには、部分的な減税にとどまらず、段階的に廃止へと舵を切ることが不可欠である。政治に必要なのは「できない理由」ではなく、未来を見据えた決断力である。

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▶︎ノリさん投稿

黄緑と　茂った大樹　まもなく冬

ワォワォと　鳴くカラスは　何をいいたい

槽洗い　最初の洗濯　何か爽やか

誕生日　孫たちのメッセージ　嬉し

秋の夜は　長し然れども　秋みじか

;予報では、秋は短いようです、すぐ冬がきます。本日も、暑いようです。最高27℃と。気を付けて過ごしましょう。