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自民新総裁→高市早苗氏に決定

論戦 物価高対策に傾斜
税財政・社保 深まらず　外国人共生や安保も低調

（記事概要）自民党総裁選の論戦が3日に終了した。物価高対策に議論が集中し、減税や賃上げの主張が相次いだ。少子高齢化といった日本が抱える構造問題への解決策を明示する候補はいない。社会保障や財源のあり方は解を見いだせないままだ。

多くの候補は現金給付案から距離を置き、所得税の減税による負担軽減を重視した。高市早苗前経済安全保障相と小泉進次郎農相は所得税の課税が始まる「年収の壁」の引き上げを掲げた。

推移午後決戦で高市早苗氏確定（Yahoo!）

高市早苗氏（185票）、小泉進次郎（156票）

▶︎富士通、エヌビディアとAI半導体開発
日本勢「省エネ」売りに

▶︎EU15兆円研究 日本参加
来年度、量子や医療の競争力強化

日本政府は2026年度から、欧州連合（EU）による総額15兆円規模の研究開発計画に参加する。量子、医療や脱炭素など先端分野の技術革新に向けて連携する。国際競争力の強化とグローバルな課題解決に共同で取り組む。

EUの研究支援プログラム「ホライズン・ヨーロッパ」に日本の企業や大学が加われるようにする。研究テーマや実績を申請し、公募に通った企業や大学はEUから助成が受けられる。

▶︎ 日本株、AI相場が弾み
4万5769円、最高値　大型提携追い風

▶︎ 日本の割安中堅は28社
独立維持なら株価引き上げ策必須

日本の電子部品業界には特定の領域で高い技術やシェアを持つ「ニッチトップ」企業が多い。資金力を持つ外資企業にとって割安に映るこうした企業は、早急に企業価値を高めなければ次の標的になる。

▶︎ 有効求人、26カ月連続減少 ‖ 8月3.6%減、賃上げに耐えきれず ‖ 失業率0.3ポイント上昇

▶︎ ビットコインが急騰 ‖ 12万ドル台 米政府機関閉鎖受け

✍️今回の急騰の原因は米政府機関閉鎖にある。社会的な不安材料がBTC価格急騰に反映された。現時点でもまだ1ビットコイン当たり、1800万円を超えている。

▶︎ 活用したい「大人のワクチン」 ‖ 帯状疱疹、肺炎球菌など対応

（記事要約）新型コロナウイルス（*1）などの感染症を除き、予防接種は「乳幼児や児童が対象」というイメージが強い。だがワクチンで予防できる疾患は多岐にわたり、青年期や高齢期などライフステージに沿った接種を推奨する声が国内外で強まっている。

帯状疱疹の定期接種は65歳になる年度に利用できる。2029年度までの経過措置として70歳から5歳刻みの年齢に到達する人も対象になる。定期接種を考えるならタイミングを逃さないように注意したい。
写真　主な成人ワクチン

［注記＊］（*1）コロナワクチンでは、人体への悪影響が次第に解明されつつあるようである。RNAを用いる画期的なワクチンで期待をもたれたが、安全性の確認のないまま進めた結果である。SNSなどでは、コロナ専門学者が激高する場面なども配信されていた。真偽のほどは、素人では詳しくはわからない。

◾️夕刊

▶︎ハマス「全人質を解放」 / 米のガザ和平案に回答 ‖ 武装解除は言及せず

✍️［パレスチナ問題］米国の仲裁で人質全員解放受け入れ。

▶︎虐殺現場が世界遺産に　カンボジア