闘老251006(月)曇29-20°

▶︎new ノーベル生理学・医学賞、阪大の坂口志文氏らに　制御性T細胞を発見

受賞者はブランコウ氏、ラムズデル氏、坂口志文氏の3人。

▶︎米「安保・経済で協力」 ‖ 高市新総裁選出受け　米紙「保守的なナショナリスト」（*1）

▶︎「高市トレード」再始動へ ‖ 日経平均4万7000円視野に　金利上昇の懸念も

✍️高市早苗氏の積極財政主張を市場が好感している。加熱を心配する前に、まず景気を良くして国民を明るい気持ちにしてほしい。

このグラフの後半が下がっているのは、小泉氏有利の予想による経済停滞継続感によるものだ。市場は正直で、高市早苗氏勝利をみて好感しているのである。

▶︎▶︎9:10-5分前配信ニュース ‖ 日経平均が大幅続伸、一時4万7000円上回る　高市氏の経済政策に期待（ドル円は反対方向に動くので円安が進んでいるはずである）。円安は、周辺国貧困化だ（中学生時代に学ぶ）。

✍️日経平均が大幅に続伸したのは、高市氏の経済政策への期待感の表れである。すなわち、経済政策一つで景気の流れが左右されるという明確な証拠である。

　にもかかわらず、財務省が常套句のように掲げる「財源はどこから出すのか」という論法は、すでに説得力を失いつつある。国民の多くはその構図にまだ気づいていないが、市場の反応はその変化を如実に示している。もし思い切って消費税を廃止すれば、日本経済の活性化はさらに加速するであろう。</私感>

▶︎自民党役員人事　党・政権の方針映す

総裁の交代や内閣改造にあわせて要職である幹事長、総務会長、政調会長、選挙対策委員長のいわゆる「党四役」が決まる。各役割を表で示すと、

［解説記事切り抜き］▽…与党時には総裁は首相として政権運営にあたるため、党運営はナンバー2の幹事長が実質的に取り仕切る。幹事長は党の資金使途や人事、選挙の公認などに影響力を持つ。総務会長は党の最高意思決定機関である総務会の運営を担う。政調会長は党の政策立案のトップを務める。選対委員長は国政選挙や知事選の対策と候補者調整にあたる。

▽…総裁の補佐役として副総裁を設置することがある。党全体ににらみが利く重鎮が就くことが多い。近年では菅義偉元首相は副総裁を置かず、岸田文雄前首相は麻生太郎氏を、石破茂首相は菅氏を副総裁に選んだ。党役員の任期は1年。2022年の党則改正により連続3期までと定めた。👁️連続3期は長すぎる、権力は腐敗するからである。一期に限定すれば、その役に就く人も次はないから必死になる、少なくとも「まだある」から「もうない」にその期間を改めるべきである。

✍️幹事長に鈴木俊一、副総裁に麻生氏がほぼ確定したようである。もう少し若返りしてほしいものである。旧態然としている。日本はまだまだ政治でも後進国、失敗しない政治（ばかり）が求められているように感じる。老御所がのさばっている限り若手は育たない。小さな失敗をさせることが組織に重要なのは、民間企業に限らない。国民もそこのところを理解してほしいものだ。これでは期待しすぎない方が良さそうに思う。しかし、支持者に目が向かうのは今の社会システムでは仕方のないことである。

▶︎ロシア、ウクライナの鉄道攻撃

〔要約〕

ロシア軍は10月4日、ウクライナ北東部スムイ州の鉄道駅をドローンで攻撃し、列車が炎上した。死者1人、負傷者約30人（子ども3人を含む）が報告されている。ゼレンスキー大統領は「テロ行為」と非難。ロシアは冬を前に、鉄道やエネルギー施設など民間インフラへの攻撃を強化しており、南部オデーサ州でも同様の被害が出ている。

✍️コメント

ロシアの攻撃対象が前線の軍事施設から民間インフラへと移行しているのは、戦略的圧力というよりも、もはや破壊そのものを目的化した行為である。冬季を前に生活基盤を狙うことは、国際法の理念を踏みにじるものだ。エネルギーや交通といった生活の血脈を断つことは、武力による支配ではなく、文明そのものへの挑戦である。国際社会はこの暴挙を黙認してはならない。

▶︎▶︎ミサイル供与「米ロ関係破壊」 ‖ プーチン氏

プーチン大統領は5日、国営テレビのインタビューで、米国がウクライナに巡航ミサイル「トマホーク」を供与する検討を進めていることについて「米ロ関係の破壊につながる」と警告した。米国の対ロ圧力をけん制する狙いがあるとみられる。

✍️トランプ氏のように政治的に大きく揺れ動くタイプと比べると、プーチン氏の姿勢には一貫した信念と強硬なまでの安定感がある。外圧をものともせず、初志を貫くその態度は独裁的とも映るが、同時に国家の意思を体現しているとも言える。

あくまで個人的見解ではあるが、世界の指導者の中でこれほど「揺らぎのなさ」を感じさせる人物は少ない。多くの人はこの一貫性をどう評価するだろうか。これは前コメントと矛盾しそうであるが、一面として感じる事に過ぎない。

▶︎▶︎金正恩氏、最新兵器展示会で演説

北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、最新兵器の展示会「国防発展2025」が4日に平壌で開幕したと報じた。金正恩総書記が演説し、米国や韓国が安全保障上の脅威を高めていると指摘。兵器開発の推進によって対抗していく姿勢を強調した。

✍️北朝鮮に科学技術の遅れがあるとしても、こうして初志を貫徹する姿を見ると、「継続は力なり」という言葉が現実味を帯びてくる。いずれは先進国に劣らぬ軍備を備える可能性もあり、そこに危うさを感じざるを得ない。国家はこの現実をどう見ているのだろうか。

その背景には、「今を生きる人間には命に限りがある」という、解決のない世界観が広がっているように感じる。</私感>

▶︎最低賃金1500円の功罪　賃上げ環境の整備必要

今年度の引き上げ額が過去最高となり、全都道府県で1千円を超えた最低賃金。物価上昇に苦しむ働き手の処遇改善につながる一方、中小企業の負担増や就業調整の懸念もある。政府が掲げる「2020年代に全国平均1500円」の達成は労働市場に何をもたらすのか［切抜中断］。

✍️ここでは、課題提示の部分までを読んだ段階でコメントする。結論から言えば、現行の政策は中小企業経営者の実態を無視していると言わざるを得ない。生産性を高めることの重要性は言うまでもないが、その前提には「先行投資」が不可欠である。私はこれを仮に「スペンディングファースト」と呼びたい。投資なくして成長はなく、支出を恐れる政策は結局のところ縮小均衡に陥る。

現実に、起業しても九割は一年以内に撤退するといわれる。利益を得られないのが私企業の常であり、そこには経営者の冷徹な判断と不断の努力が求められる。にもかかわらず、国の政策は大企業を基準に設計されており、70%以上の現場の実情には届いていない。最低賃金をいくら国が決めても、抜け道はいくらでもあるのが実態である。中小企業の実情を踏まえない政策に、持続的な経済の再生はありえない。

この先の記事は、中小企業家同友会全国協議会会長 広浜泰久氏の主張が続くのだが、日が暮れてしまう。読む価値を感じることはない。

8:10- もう制限時間である。本日はここまで。

▶︎ドローンや空飛ぶクルマ、衛星通信で広域操縦 ‖ 規制緩和へ

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［特に記さない限り日経新聞が出所］

［注記＊］（*1）保守的なナショナリスト

高市早苗新総裁を米国はこのように評している。そもそもナショナリズムという文言を改めて咀嚼しておくことも重要であろう。

▶︎ナショナリズムは、一般に国家や民族の統一・独立・繁栄を目ざす思想や運動のことで、日本語では文脈によって民族主義者、国家主義者、国粋主義者、国民主義者などと訳される。
より具体的には、自分が所属する民族や国家を重視し、その利益やアイデンティティを追求する考え方を持つ人をナショナリストと呼ぶ。

一方で、グローバリストは「グローバリズム」という思想を信奉する人で、地球全体を一つの共同体と見なします。彼らは、国境を越えた経済、政治、文化の一体化（グローバリゼーション）を推し進めるべきだと考える。

• 関心：人類共通の課題（環境問題、人権、パンデミックなど）、国際法、世界経済の効率化。

• 主張：国家間の障壁を取り払い、自由な資本・人・情報の移動によって、世界全体の繁栄を目指すべきである。

▶︎対立の構図

ナショナリズムとグローバリズムは、近代以降の国際社会における主要なイデオロギーの対立として現れやすい。

が、中道にこそ解があり、そのバランスを保つために政治が必要だと思うのであるが。

ナショナリストは、グローバル化が自国の文化や伝統を希薄化させ、国家主権を国際機関や多国籍企業に脅かされると警戒し、自国の利益を守るために国境を強化し、保護主義的な政策を支持しがちである。最近の世界的傾向、あるいは日本のSNSなどの発言歴を見ると、こちらに比重がシフトしつつあり、その行き過ぎに注意も必要だろう。政治はバランスなので、そこをうまくコントロールできるか否かである。

一方でグローバリストは、ナショナリストの考え方を排他的で、国際的な協力や相互依存の利益を損なうものと批判することが多い。理想的には「人類愛」を掲げれば納得するところは多い。しかし、人間は生身であり、理想と現実にはギャップがある。神にはなれない。したがって、そこにジレンマが生じるのである。

こうして、現実には「グローバルな視点を持つナショナリスト」や「自国をグローバル市場で強くすることを目指す」など、両者の要素が混ざり合った考え方が生じるのである。そのため、単純に白黒二分できるわけではないが、思想の傾向としては対極にあると認識できる。実際は、どちらに偏っても問題はある。

こうした問題点があることを国民が理解することができれば、ヘイトスピーチなどの問題点を醜い争いから冷静に分析・深掘りでき、相互平和を実現でるものと期待できるのである。

それもこれも結局は教育100年の計としての成果である。国家として常に100年後の未来に投資続けなければ成長しない。スペンディングファーストは、教育からである。

▶︎ノリさん投稿

天高く　とはいかない　低い秋

レトルトの　カレーをチンして　朝ごはん

中秋の　名月と聞いて　団子買うか

中秋の　名月今年も　見えぬよう