日記251118(火)曇<>晴16-8℃

✍️ コメント

ざっとデータを見渡すと、住宅投資の落ち込みがとりわけ大きく、貿易もやや減少している。食料品価格の上昇が長期化し、個人消費の基盤が痩せ細っている影響は卑近な生活実感としても理解できる。外食価格の上昇は独身層の自炊志向を強め、猛暑で酒類が伸びたとはいえ、その分ほかの支出が削られたとみるべきである。

経済指標を専門家のように逐一追いかけるつもりはないが、私はGDPというものは本来、緩やかなプラス成長を常態とすべきだと考えている。現役時代の経験からしても、人が働き、知恵を使い、価値を創り出す営みが積み重なれば、社会全体としての生産は自ずと増えるはずである。そうした努力の総和がGDPに反映されないというのは直感的には受け入れがたい。

もっとも、過度な成長を求めれば資源配分のゆがみを招く。適度な速度で持続的に成長することこそが要諦である。深追いすれば一生かかりかねない議論ではあるが、以上はあくまで私見である。

▶︎露の脅威 独で新兵役制度 ‖ 18歳全男性に検査義務化方針 ‖ 徴兵制復活見据え体制整備

✍️ ドイツのメルツ政権はロシアの脅威が高まる中で、タイトルにあるような政策を打ち出した。ただ、左派の抵抗が強く、当然若者は抵抗するだろう。実際、若者の6割超が反対しているという。しかし、4割近い若者は賛同しているのだろうか？

ドイツ紙は今回の世論調査の分析で、高齢者層が徴兵制度をより支持していると報じている。70歳以上では約3分の2が支持する一方、18〜29歳では35%にとどまる。世代間でこのような差が生じるのは自然な帰結である。

高齢者は残りの人生の長さを踏まえ、国家の防衛体制が強化されることで安堵を得たいという心理が働きやすい。これに対し若者はこれからの人生が長く、国を思う気持ちとは別に、6カ月の兵役という負担を避けたいと考えるのは人情である。

また、現代の国際関係では「話せばわかる」という理想が必ずしも通用しない。緊張が高まれば戦争へと傾きやすい構造がある。ドイツで徴兵制議論が活発化する背景には、バルト三国に対するロシアの攻撃の可能性を懸念する空気も存在している。

ロシアが旧ソ連諸国への影響力回復を図る姿勢は、国内でどのように受け止められているのか興味深い。プーチン政権の政治基盤とも密接に関連する可能性があるからである。多くの国で見られるように、政権への不満や内部問題が高まれば、国民の目を外に向けて内部を引き締める手法が取られることがある。ロシアでも同様の内部事情が存在するのか、注視していく必要がある。

徴兵制度への賛否は世代ごとの立場の違いを映す鏡であり、安全保障と内政の相互作用をどのように見極めるかが問われている、というのが私の見立てである。