日記251204(木)晴1\10℃

［記事リソース］日本が悩む「成長の天井」　高市政権の大盤振る舞い、需給逼迫に拍車も / 積極財政下の景気（上）

◾️ニュース要約

高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、総額21.3兆円の経済対策を決定した。景気は一進一退だが、現在の日本が抱える最大の課題は需要不足ではなく「供給力の不足」、すなわち成長の天井である。企業はトランプ関税など外部環境が厳しい中でも健闘しており、三菱電機はデータセンター向け需要を背景に純利益14%増を見込む。ただし、財政出動は闇雲に拡大するのではなく、供給制約を見据えた「メリハリ」が重要である。供給力を補わずに需要だけ刺激すれば、物価上昇や人材不足を悪化させる懸念がある――

📌コメント　 日本経済の停滞は、需要不足ではなく供給力の弱さに起因するという指摘は重要な示唆である。企業が投資を抑えてきた30年の『蓄積された経済の痩せ細り』が、いま成長の天井として顕在化しているのだ。この本質を語る人がマスコミ界で見当たらないのは、過去の緊縮政策の誤りを直視せざるを得なくなるからだ。

高市政権の大規模な財政出動は方向性として正しい。しかし問われるべきは金額の大小ではなく、資金をどこへ振り向けるかである。

供給力を底上げする生産設備、人材育成、デジタル基盤への投資は不可欠である。加えて30年に及ぶインフラ投資の見えにくい欠損もある。一方、単なるバラマキは需給逼迫を招くだけで成長力を高めない。

しかし、無駄を恐れすぎれば、政策はすぐ緊縮へと逆戻りする。成長期には一定の失敗や無駄は避けられないし、それを許容しない社会では前進も生まれない。批判されずに済む政策とは、多くの場合、何もしない緊縮財政なのである。それがあまりに続いたために、今やその反動が表沙汰になったということである。

国民が賢くならなければ、経済という長期戦には勝てない。日本では政治に対する寛容度が低く、政策の試行錯誤を許さない雰囲気がある。これは、政権交代が比較的容易で政策の撤退・修正が自然に行われるイギリスなどとは対照的である。

そのうえ、議員定数削減のような維新が掲げる「身を切る改革」は、一見素人には魅力的に映るが、実際には政治参加の間口を狭め、政策の多様性を奪う危険をはらむ。

議会の規模が小さくなればなるほど、民意の代表性は弱まり、むしろ政治の質を下げる方向に作用する。国の供給力をどう再建するかという大テーマに向き合うには、議会の縮小よりも、むしろ政治の選択肢を増やす方向が必要である。

老活世代にとっても、議論の焦点は「日本が再び稼ぐ力を取り戻せるかどうか」であり、これは次世代にも関わる問題である。よって、財政規模の大きさよりも未来の供給力につながる投資の質を見極めなければならない。積極財政であれ緊縮であれ、将来の生産力を高めない支出は国力の回復に寄与しない。251204掲載。

トランプ氏、台湾との交流強化の法案署名　中国「断固として反対」

■ニュース要約

トランプ米大統領は、米政府と台湾当局の交流指針を見直す法案に署名し、同法が成立した。米国は1979年の中国との国交樹立以降、米台間の高官交流を自主的に制限してきたが、新法は5年に1度、国務省に指針の見直しを義務付ける。文面上は「交流強化」と明記していないものの、実質的な接触拡大につながる可能性が高い。中国政府は「断固として反対」と強く反発している。

📌 コメント

米台関係の調整は、国際秩序の振動である。1979年以来の“距離の取り方”を米国が見直すという事実そのものに、アジア安全保障環境の変化が表れている。法律の文言は控えめだが、政治的メッセージは明確である。

中国の反発は予想されたものであり、米中間の緊張は今後も続くと考えられる。ただし、今回の動きは米国が台湾情勢に対し支援の姿勢を上向きに取り始めた兆候と読める。台湾海峡の安定は、日本にとって経済・安全保障両面で重要課題である。

ここで問われるのは、日本の立ち位置をどう確保するのかの主体的な姿勢である。情勢が不安定になるほど冷静な判断力と長期視点が求められる時期に入っている。

米国防長官の「シグナル」利用は規則違反　機密漏洩疑い、米報道　

■ニュース要約
米国防総省の監察官は、ヘグセス国防長官が暗号化メッセージアプリ「シグナル」を公務で使用したことが規則違反に当たると認定した。3月末の軍事作戦に関する情報をシグナル上で外部に漏らした疑いがあり、複数の米メディアは民主党議員が閲覧した報告書の内容として報じた。監察官は国防総省から独立して調査を進めており、議会に対して問題点を整理した報告を行ったとされる。

⸻

📌 今回の件は、技術の進歩よりも“人の運用”こそが安全保障の最大の弱点であることを改めて示したものである。情報管理の厳格さはトップであればこそ守られるべきであり、政治的混乱が続く米国を象徴する出来事と言える。

もっとも、こうした行動の背景に、相手側との信頼醸成を探るための“限定的な情報共有”を意図した可能性も想像できる。外交の現場では、ときに相手の心を開かせるためのサインが必要となる。今回の行為がそうした思惑から出たものであったとしても不思議ではない。

とはいえ、いずれにせよ正式な手続きを離れた情報伝達は組織の脆弱性を招く。素人なりの考えではあるが、トップの一挙手一投足には最大限の慎重さが求められると感じる。

▶︎ノリさん投稿

日射しとは　裏腹に11℃は　寒い寒い

大樹の衣も、いつの間に、かかなり落ちてきました。骨が大方見えてきました、ドンドンと冬が進んでいます。

真黒に　焼けただれたタワー　悲し

香港の複数のタワーマンションが焼けました。
いろいろな問題があっての火災の広がりのようです。

本日も、穏やかな一日でありますように!

📍 思い浮かんだことをテーマとして書き出す

高市早苗首相の国会答弁から

国民も気づき始めた「消費税という悪税」に対して、元税理士で自民党議員、現在は参政党に所属する安藤議員の質問に、まるで財務省の代弁者のような答弁が返ってきたという。

そこには、旧来勢力の分厚い「鉄の壁」を感じざるを得ない。

結局のところ、政治とは支持者の意思を尊重するしかなく、その狭間で揺れるジレンマなのだろう。

正直、そこに大きな希望は見えにくい。

景気の先行きも、残念ながら高が知れている。以前より積極財政寄りの姿勢にはなったとはいえ、国民は当面、自ら身を守りながら、半ば緊縮を耐え忍ぶ局面が続きそうである。