日記251206(土)晴12/-1℃

▶︎ 70歳以上の外来「通い放題」を厳格化　厚労省専門委、限度額上げ提起へ

■ニュース要約

厚生労働省の専門委員会は、高額療養費制度の外来特例について、70歳以上の一部で適用されている「毎月ほぼ定額で外来に通い放題となる仕組み」の限度額を引き上げる方針を示した。対象年齢の引き上げも求めており、支払い能力に応じた負担へ改める医療制度改革の試金石となる。8日の社会保障審議会で議論される予定である。

■コメント

外来特例は長年、高齢者の受診行動を支えてきた制度である。しかし「毎月の定額で何度でも受診できる」という仕組みは、結果的に医療資源の偏在や財政圧迫を生む側面も指摘されてきた。今回の見直し案は、そのひずみを正す試みであると言える。

とはいえ、単なる負担増では高齢者の受診抑制を招き、かえって健康悪化による重症化・医療費増大につながる危険もある。重要なのは、本当に必要な医療は確保しつつ、制度を持続可能にするための「微調整」を丁寧に行うことである。

人生100年時代を生きる我々にとって、医療制度改革は遠い問題ではない。国家の財政だけを理由に「切り下げ」を急ぐのではなく、安心して老いを迎えるための社会的合意をどう形成するかが問われているのだ。

▶︎ ドイツ下院が新兵役法案を可決　18歳男子全員に適性検査義務付け

■ニュース要約

ドイツ連邦議会（下院）は5日、新たな兵役法案を賛成多数で可決した。法案は18歳となる男子全員に適性検査を義務付け、志願兵には初任給として月2600ユーロを支給する内容である。ロシアの脅威を念頭に兵力確保を図るもので、上院の承認を経れば2026年1月に施行される。志願制を基本にしつつも、必要な兵士数を満たせない事態も想定されている。

■コメント

欧州の安全保障環境が変質するなか、ドイツはついに兵役制度の再構築に踏み切った。徴兵適性検査を若者だけに負わせる構図は、世代間の緊張を高める可能性もある。国家の防衛とは誰の責任なのか――避けて通れない問いを突きつけている。

▶︎ 米スペースX、企業価値124兆円か　OpenAI抜く可能性

■ニュース要約
スペースXが企業価値8000億ドル（約124兆円）で株式売却を進めていると判明。
評価額は半年で倍増し、非上場企業として米国最大級となりオープンAIを上回る可能性。
再使用ロケットとスターリンク事業が成長を牽引し、宇宙産業の中心的存在となっている。

■コメント
スペースXの急成長は、宇宙開発が国家中心から民間主導へ移る歴史的転換点を示す。
地球規模インフラを民間企業が握る時代が本格化してきた。AIと宇宙、この二大領域が次の文明の基盤を形づくることは間違いない。

▶︎ メタ、対話型AIでニュース回答　米CNNや仏紙ルモンドと提携

■ニュース要約

米メタは対話型AIにニュース回答機能を組み込み、米CNNや仏紙ルモンドなど主要報道機関と提携した。これにより、メタのAIがニュース記事を参照しながら最新情報に基づく回答を提供できるようになる。生成AIによる誤情報リスクへの疑念が高まる中、信頼性確保のため大手メディアとの連携を強化した格好である。

■コメント
メタが報道機関と提携したのは、AI時代の「情報の信頼性」確保が最大の課題になった証左である。
AIが誤情報を拡散する懸念を抑えるため、一次情報との接続は避けて通れない。
今後は、AI×メディアの提携が“情報インフラ”の新しい標準になるだろう。

▶︎ 今年の鍋は野菜の出番　作柄安定でハクサイ・ネギ1〜2割安、肉は高く

▶︎ 戦争嫌うロシア人、アルゼンチンに殺到　｢白い避難所｣にミレイ政権の壁

■ニュース要約

ロシアのウクライナ侵攻（2022年）以降、動員や弾圧を嫌って多数のロシア人がアルゼンチンへ移住している。2023年と2024年にはそれぞれ3万7千人以上が入国し、「再出発の地」となってきた。

しかし、アルゼンチンのミレイ政権は治安や移民管理の強化を掲げ、ロシア人の居住許可や入国手続きを厳格化し始めた。かつて“白い避難所”と呼ばれたアルゼンチンに、政治的な壁が築かれつつある。

■コメント
戦争を嫌って母国を離れるロシア人の増加は、政治的圧力が個人の人生を根こそぎ変えてしまう現実を示す。

嘗てインフレに喘いでいたアルゼンチンという「避難所」も受け入れ国側の事情で簡単に閉ざされる。

ロシアからの大量移住は“戦争に巻き込まれたくない”という個人的で切実な動機に基づく。アルゼンチンは寛容な移民政策と生活費の安さから受け皿となってきたが、2023年発足したミレイ政権の治安重視政策でその扉が狭まりつつある。
国家の決断が個人に強制される時代、逃げ場を求めて国境を越える人々が増えるのは必然である。だが、その逃避先すら不安定という厳しい現実に国連はどう取り組んでいるのであろうか。安全と自由を求める移民の増加は世界全体の政治ストレスの高まりを物語っている。

📌 個人的な妄想であるが、可能であれば、移民を受け入れてあげたいものだ。当然、簡単な事ではないが、まずは、個人の幸福という人権を第一におくべきだ。暴力や戦争など好む人は例外的にしかいないことは周りを見渡せば自明のことだ。しかし、いなくは無い。野蛮なリーダーに伝えたいものである。

▶︎ サンフランシスコ条約、中国なぜ無効主張　日本の孤立狙う戦勝国外交

■ニュース要約

高市早苗首相が党首討論で、台湾の法的地位について「日本が認定する立場にない」と述べ、サンフランシスコ講和条約を根拠に言及した。これに対し在日本中国大使館は、同条約を「不法かつ無効な文書」とXで投稿し、批判を強めている。サンフランシスコ条約は日本の主権回復の基礎となる国際文書だが、中国は自国が当時条約参加国でなかったことを理由に、台湾問題を有利に運ぶため「無効論」を持ち出しているとみられる。条約解釈を通じた国際的な主導権争いが背景にある。

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■コメント
中国がサンフランシスコ条約を「無効」と主張するのは、台湾問題の主導権を国際世論で確保するための政治的圧力である。
歴史解釈を外交カードとして使う手法は、国内外の世論戦を意識した行動でもある。
日本は感情論でなく、国際法と条約体制の一貫性に基づいて徹底的に論陣で冷静に対応する必要がある。

中国が突然サンフランシスコ条約の「無効論」を前面に出してきたのは、条約そのものの是非よりも、台湾問題での発言権を高めるための政治的戦略である。1951年の講和条約に中国（当時の中華人民共和国）は参加しておらず、その“蚊帳の外”感を逆手に取って、条約体系そのものの正当性を揺さぶろうとしている。参加しなかったのだから、それ自体権利放棄ではなかったか、と日本人なら思う。

この姿勢は、国際社会に対して「台湾の帰属問題は未解決である」という印象を植えつける狙いがある。歴史解釈を外交の武器に変える典型的な世論戦であり、国連や国際会議の場でも同様の論法が繰り返されてきた。

日本に求められるのは、応酬的な感情論ではなく、サンフランシスコ条約による主権回復の法的整合性、台湾の地位に関する国際法上の枠組み、並びに過去の外交文書との一貫性をもとに、冷静かつ徹底的に粘り強く事実を積み上げることである。

こうした“歴史の争奪戦”は、経済や安全保障より見えにくいが、国際秩序そのものを左右する重要な局面である。引いてはならない。

▶︎ 中国経済、不動産不況の長い影　張廷軒氏　中国のマクロ経済・政策アナリスト

■ニュース要約

中国恒大集団の最初のデフォルトから4年が経過した。不動産企業の債務整理は静かに進んでおり、当初懸念されたような金融システム全体の崩壊には至っていない。しかし、中国の住宅バブル崩壊の影響はなお長く経済に影を落としている。住宅価格の下落や販売不振は消費を抑制し、地方政府財政の悪化や建設投資の停滞を通じて成長の重荷となっている。中央政府も対策を講じているが、不動産主導の成長モデルからの転換は容易ではなく、中国経済は構造的な調整局面に入っているとの指摘である。

■コメント
＞不動産危機が全面崩壊に至らなかったのは中国政府の強力な統制の結果だが、、
＞住宅価格の下落は消費と投資を冷やし、地方財政も疲弊し続ける。
＞危機は長期停滞を招く可能性が高く、中国経済は構造転換を迫られている。

中国の不動産不況は、目に見える金融崩壊こそ避けられているものの、経済の基盤を静かにむしばむ「長い影」となっている。住宅価格が下落すると、家計は資産価値の目減りを恐れて消費を控え、地方政府は土地売却収入の激減で財政が圧迫される。これが投資・雇用・景気全体へ波及する負の循環を引き起こしている。

中央政府が市場を支え続ける限り、劇的な破綻は起きないかもしれない。しかし、その反面、構造改革が進まず、低成長が定着するリスクが高い。かつての「不動産依存型モデル」から脱却できなければ、中国経済は日本の“平成型停滞”に近い局面に入りかねない。

外から見ると華やかさは薄れつつあるが、これこそが本当の試練である。急成長の終了とともに、中国経済は成熟と調整を避けられなくなっているのではないか。

▶︎ 高市首相、自民・鈴木幹事長らと会食　議員定数削減など意見交換

■ニュース要約

高市早苗首相は5日夜、都内のホテルで麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長ら自民党幹部と就任後初の夜の会食を行った。約2時間にわたり政権運営や党内情勢について意見交換したとみられる。政権発足後は多忙で宿舎にこもることが多かったため、周囲からの指摘もあり会食を設定したという。歴代首相が会食を通じて情報収集や党内調整を行ってきた流れに、高市首相も徐々に戻りつつある。

■コメント
首相就任後初の夜会食は、政権基盤の安定化に向けた「党内融和」の一手とみられる。
麻生氏ら重鎮との会食は、支持基盤の再構築と情報収集の始まりでもある。
高市政権が本格始動するうえで、党内の結束づくりが欠かせない局面に来ている。

📌 高市首相がようやく夜の会食に臨んだことは、政権運営のフェーズ転換を象徴している。これまでは外交・国会対応に追われ、「動かない首相」という印象すらあったが、党内の重鎮とテーブルにつくことは、権力の流れを自らの手に引き寄せる第一歩となる。

特に麻生副総裁、鈴木幹事長との会食は、自民党の内部バランスを考えれば重要な意味を持つ。党内の支持を固めなければ、政策遂行も国会運営も不安定になるからだ。

政権とは結局、政策能力だけでなく、人間関係と情報のネットワークで成り立つ。今回の会食はその基盤づくりの再開であり、高市政権が“守り”から“打ち手”へ動き出す準備段階に入ったといえる。

ここから先の様々な障壁を乗り越えられるか、どうか、拙速に判断するのではなく、よく見守りたい。個人的には、これら自民重鎮といえども、嘗ての自民の支持率低下を招いていたことを忘れてはならない、と思うのである。リーダーが変わって支持率が急進しているだけで喜んではいけない。重鎮の意見に左右される限り、安心して任せるのもリスキーだと思うのである。

251206|9:30掲載

▶︎ノリさん投稿

今12月　でも11月と書く　吾がいる

人手不足か　建築止まり　冬進む

★本日は、昨日より風も少なく、よいです。

日中問題を紐解く［001］

日本にいて、半ば隠居の身で二次情報の新聞だけを追っていても、真実の輪郭は見えてこない。そこでしばらく、彼の国の内部情報に少しだけ近づいてみたいと思う。

中国駐在の日本大使、および中国の駐日大使を調べてみる。現在の駐中国大使は金杉憲治氏で、正式には「特命全権大使」である。今回参考にしたのは、外務省きっての中国通であり、前任の垂秀夫氏^（*1）である。

一方の中国側（駐日中華人民共和国大使館）の長は呉江浩（ごこうこう）氏である。

表向きの高圧的な態度や強硬な発言は、ニュース報道やSNSの批判を眺めているだけでは本質が見えてこなかった。しかし、垂秀夫氏が語る中国側の内部論理を聞くと、インタビュアーも驚く結論が導き出せる。

それは、鄧小平から習近平に至る政治の転換を踏まえると、現在の中国は「日本を戦略対象として見ていない」という点である。戦略と戦術を厳密に切り分けており、戦術的には日本を視界に入れるものの、戦略としては日本は主要対象ではないという。日常的な常識からすれば受け入れ難い内容である。

ここまで読んでも、恐らく十分には伝わらないかもしれない。この構造を言語化するには、それなりの時間資源が必要になるからである。

さて、要点を述べる。習近平の掲げる最終的な国家戦略とは、「中国はアメリカと伍する」という一点に尽きる、というのだ。ゆえに日本は視野の主要部分に入っておらず、すべての政策行動はアメリカとの対峙を前提に組み立てられている。すると、一帯一路構想、ロシアとの協力、南アフリカ、ヨーロッパとの連携模索などが、中国の戦略的布置として理解できる。

中国は民主主義国家ではない。しかし、「中華人民共和国」という国号が示すとおり、人民を主役とするために共産党の指導が現在は必要であるという、歴史上の一つの局面として捉えることができる。この帰結として――続く。

考察の参考にしたサイト

https://youtu.be/nL1DsFf7IQ8?si=XmQr9qjvjyqq0MkW

［注記］^（*1）垂秀夫氏

東大法学部卒、外務省入り後長らく駐中国大使を勤め、中国国内にも多くの人脈を構築してきた中国通である。

■ 垂（たるみ）秀夫氏の経歴

1957年　大阪府生まれ。

1980年　東京大学法学部を卒業。外務省に入省。

1980年代〜1990年代

アジア局中国課、在中国日本大使館、在香港総領事館などで勤務。

中国語のエキスパートとしてキャリアを積む。

2000年代

外務省 中国課長など、中国政策の中心を担うポストを歴任。

日中関係が緊張と改善を繰り返すなかで実務を支える。

2010年代前半

アジア大洋州局次長などを務める。

対中外交の実務責任者として重要局面に対応。

2019年10月

駐ミャンマー日本国大使 就任。

2020年11月

駐中国日本国大使 就任。
コロナ禍・米中対立激化・日中関係の複雑化など非常に難しい時期の対中外交を担当。

2024年頃〜

退任後も講演・寄稿などで日中関係、外交の実務に関する発信を継続。