日記260202(月)晴-3〜11℃

▶︎中国、デジタル人民元に利息付与　越境決済で「非ドル」拡大狙う
▶︎ トランプ氏、イランとの核合意「期待」　軍事圧力強化
▶︎ UAE王族、トランプ一族の仮想通貨企業に770億円出資　米報道✍️仮想通貨は現在急降下中であるが、果たして？
▶︎ インド、インフラ投資で成長底上げ　26年度予算案でトランプ関税に対抗

［要約］インフラ整備を柱とした公共投資額は前年度比9％増の12兆2182億ルピー（約20兆5000億円）と過去最高だった。米国による高関税に対抗するため積極財政で成長維持を狙うが、財政悪化のリスクもある。

✍️【私見】「財政悪化のリスクもある」という一文は、記事全体にバランスを与えるための記述であり、無用な批判を避けるための、いわば、記者のマスコミに対する安全弁対応だと思われる。

しかし、長期的に見ればインフラ投資は必ず成長に結びつくことは容易に想像できる。この点において、日本はすぐに［財源は？］と国民受けするわかりやすい偏向主張に陥りがちでは無いだろうか。投資なき企業は滅ぶと言われるように、国家は、さらに100年単位に投資を続けるべきであり、むしろドイツに見習う方がいいと思う。

「赤字国債」という言葉で緊縮路線を正当化しようとする議論は、非常に短期的視点に偏っていると言わざるを得ない。
▶︎ 「ひとり出版社」、出版不況でも急増のワケ　ベストセラーも続々
📌 ［感想］街の本屋、写真屋、物販、教育……。あらゆる業界で通信網やAIが進化し、個人の社会進出が可能になった。Amazon出版やYouTube、AIによるコンテンツ生成の隆盛を見れば、個人の影響力が増しているのは明らかだ。

しかし、参入障壁が下がったからといって、誰もが成功するわけではない。一部の天才を除けば、組織力や資本力を持つ「多勢」に軍配が上がるのが現実だ。この「自由度の向上」と「成功の難易度」を履き違え、戦略なしに挑んで失敗するケースも少なくない。個人の力が試される、よりシビアな時代が来ていると感じる。
▶︎ 群馬銀行、融資業務は生成AIが補助　年1万2600時間短縮見込む
▶︎ ECB、5会合連続で金利据え置きの公算大　5日に理事会
▶︎ OPECプラス有志国、原油増産停止を維持　需給見極め📌 カルテル、トラストなどは民主主義下で監視する機構がある。果たして、国際法上の独禁法のような存在はあるのだろうかと、調べたところ現時点ではそのような仕組みは用意されていないことがわかった。しかし、EUでは、EU競争法という強固な仕組みが形成されているということがわかった。それだけ、EU市場では仕組み的に先を走っているという概要がわかった。
▶︎ 消費税減税で食品は8%分安くなるのか　ドイツは税率下げ分の7割どまり📌 比較の元となるシステムをまずは理解しなければ結果の数値はまるで意味のないものになる。この現実的な背景を前提として、コラムに私見を述べた。

▶︎ 年金積立金、消費税減税に使える？　運用益も将来給付に織り込み済み

［記事前半］衆院選の公約で、公的年金積立金を消費税減税などの財源として活用する案が浮上している。積立金は運用益も含めて今後100年の給付財源として織り込み済みだ。流用すれば将来世代の給付水準が低下しかねない――
✍️コメント　PB黒字化という、きわめて硬直的な国家財政理念が、ここでも顔を出しています。
「どこから財源を確保するか」という発想自体が、国家財政を家計簿になぞらえる思考の延長にあります。その枠内での議論には、正直これ以上深入りする気にはなれません。
　大衆受けする言葉を選び、挑戦を避けた安全な道を歩んでいるように見えるからです。しかし今は、将来に向けて一定のリスクを引き受け、開拓精神をもって政策を構想すべき時期ではないでしょうか。
もちろん、それは国民の暮らしを軽視せよという主張ではありませんが。

▶︎ 落合信彦さん（老衰）死去　国際ジャーナリスト・作家、84歳（息子さんは落合陽一氏）。

✍️切れ味の鋭さで人気を集め活躍したノンフィクション作家であり、国際ジャーナリスト。この年齢で老衰なのか、と我が身と重なり深く考えさせられる。ご冥福をお祈りします。年齢としては、日本の平均寿命という観点では中央値である。真の平均寿命とも受け取れる年齢である。権力の批判者としてジャーナリズムの貴重な役割を果たされました。

▶︎ 南鳥島沖レアアース泥「水深6000mから揚泥に成功」　松本文科相
▶︎ 衆議院選挙の比例代表投票先に自民36%、中道13%　共同通信世論調査

▶︎国内の金先物、サーキットブレーカー発動　暴落は価格急落で

✍️ 仮想通貨だけでない。ついこの前まで金の価値高騰のニュースが跋扈していた。私の知っている証券会社でも特別案内が舞い込んでいたが、もちろん断ったのだが、正解であった。というより無いのだが――そのほかの日本株式市場だってバブル崩壊するかもしれない。誰も予想できないのが今からどうなるか、である。

「減税＝値下げ」という虚構を垂れ流す報道の罪

消費税減税を「値下げに直結する」と短絡的に報じる報道姿勢には、強い違和感を覚える。これは単なる説明不足ではない。制度の本質を理解したうえで、あえて語らないという意味で、極めて不誠実である。

消費税は、最終消費者が全額を負担し、事業者がそのまま国に納める仕組みではない。仕入税額控除を前提とした多段階課税であり、流通の各段階で税負担が分散されている制度である。最終価格は、原料調達、物流、卸、小売というサプライチェーン全体の判断の積み重ねで決まる。税率をゼロにしたからといって、店頭価格が機械的に8％下がると考える方が制度理解としては稚拙である。

それにもかかわらず、多くの報道はこの前提を説明せず、「家計に即効性」「物価が下がる」といった分かりやすい言葉だけを強調する。これは視聴者や読者に理解を促す行為ではなく、期待を煽る行為に過ぎない。複雑な制度を正確に伝える努力を放棄し、結論だけを先に示す姿勢は、報道の責務を自ら放棄していると言ってよい。だからこそ複雑な消費税の仕組みは撤廃すべきであると思ってきた。シンプルにして国民に提示しなければならない。それは可能なことだからである。

さらに問題なのは、こうした報道が政治の側の思惑と容易に結びついている点である。減税を「成果」として演出したい政治と、分かりやすい見出しで注目を集めたい報道。その両者が結託した結果、「減税＝値下げ」という単純な物語が量産される。しかし、現実はそれほど単純ではない。

実際に値下げが限定的であれば、「減税は意味がなかった」「政治は嘘をついた」という失望が生まれる。だが、この失望を生み出している原因は、政策そのものではない。制度の限界と現実を語らず、成果だけを誇張した報道と、それを利用した政治の共犯関係にある。

減税の是非は、冷静に議論されるべきテーマである。その前提として不可欠なのは、制度を正しく理解することである。「減税＝値下げ」という分かりやすさに逃げる言説は、国民を理解の主体として扱わず、感情で動かす対象として見ている点で、極めて危うい。

報道が本来果たすべき役割は、希望を演出することではない。現実をそのまま伝え、考える材料を提示することである。その原点を忘れたとき、報道は情報ではなく、単なる政治の宣伝装置へと堕していく。2026/2/2掲載高活記。