原爆が投下されて78年目の8月6日には、予定通り平和記念式典が5万人の参加者で開催された。松井一実広島市長はG7広島サミットで宣言された「広島ビジョン」が肯定した核抑止論で「破綻していることを直視し、為政者に脱却を促すことが重要だ」と指摘。岸田首相は「唯一戦争被爆国として核なき世界の実現に向けた努力をたゆまず続ける」と述べた。📝理想と現実のなかで、現実的な回答を示さなければならないのが政治家であるが、ジャーナリストの声もまた同様に重要である。
📝広島への原爆投下 ‖ 1945年8月6日午前8時15分、米軍B29爆撃機「エノラ・ゲイ」が原子爆弾「リトルボーイ」を広島市に投下した。現原爆ドーム付近の上空600メートルで爆弾は炸裂。市内の35万人のうち、その年の末までに約14万人が亡くなり、今も後遺症で苦しんでいる人がいる。
ドミニカ共和国が異例の支払い
農耕不適地、面積も足らず （1950年代）
📝キューバの南東に位置するドミニカ。カリブ海の美しい珊瑚礁を想像する。その地に1950年代に日本人の約170人が移民した。その時の約束は、広大な農地の無償分配だった…
この移民の目玉となる農地が、実は譲渡されておらず、「戦後移民の史上最悪のケース」と呼ばれた事件である。
2000年以降になって、彼らは損害賠償を求めて東京地裁に提訴。結果、勝訴はしたが、除斥期間を過ぎたとして請求自体は棄却された。時の小泉政権が謝罪と共に、1人最高200万円の一時金を支給し、原告側は控訴を取り下げた。それが、今回のドミニカ政権により1人2000万円の保証金を支払い始めたということである。その背景は、ここでは取り上げない（ニュースの現界）【メモ】除斥期間とは、法律関係を速やかに確定させる目的のために、一定期間の経過によって権利を消滅させる制度。
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