［事例 ］殴られ障害、退職、再就職も収入減に ‖ 安全配慮義務違反で施設側を告訴し、数百万円支払いで和解 、しかし後遺症で片腕が使えない現状を勘案すればその程度の被害でないことは明らかである… ‖ 介護の職場は「暴力やセクハラは日常茶飯事。職員は（それが仕事）我慢するのが当たり前だった」。相手が認知機能が低下した利用者のケースでは、抗議もしづらい、と。👀 施設が、日々発生する暴力に対してきちんと対処していれば、自分が障害を受けることはなかったと思う、と被害者は語る。介護施設の運営側の立場として考えると、全てコストにつながる。さらなる労働力を伴うサービスを提供しなくてはいけない。言うは易しで、決して企業側は儲かると言うような安易なものではないことはわかる。
［リサーチ情報］日本介護クラフトユニオンが、2018年組合員78000人を対象にした調査で、2411人の回答が得られた。そのうち74.2%が利用者やその家族から暴力や嫌がらせを受けた経験があるという結果になっている。※日本介護クラフトユニオン=介護業界の労働組合。✍️参考 厚労省のハラスメント事例集
日中平和友好条約から満45年
米中対立の長期化によって政治リスクが高まり、日本にとっては「ハイリスク・ハイリターンの貿易国」となってきた。対外強行路線が目立つ中国の姿勢であるが、それでも4億人の中間層を抱える中国消費市場は多くの外資企業をひきつけている。しかし、中国勢の追い上げは激しい。高いところから低いところへの経営資源の流れは自然であり、いずれ溝は埋まる。
その他の記事
- 「マイナ、事務負担が重い」90% ‖ 事務負担といっても、初動コストのことか、定常コストのことか。初動コストが高いのは開発者にとって普通のことである。問題は、軌道に乗った以降にどれだけの利便性が見込めるかであろう。そこでも事務負担が増えると言うのでは、やる意味が全く無い。当然デジタル庁では、初期コストを遥かに凌ぐ前提のもとでシステム化に取り組んでいるはずである。
- ［原発処理水問題 ］NPT準備委の議長統括記事 ‖ 処理水の海洋流出に中国が強く反対している。IAEA［国際原子力機関］はすでに日本視察を終えて、安全性に折り紙をつけた。準備委はその取り組みを支持するとした上で、「合意は得られていない」とした。✍️【NPT：Treaty on the Nonproliferation of Nuclear Weapons 核兵器不拡散条約】
- 11日、ロシア、宇宙船ソユーズ月探査機［ルナ25号］打ち上げ ‖ 成功すれば、史上初めての月の南極近くに着陸する探査機となる。⇒失敗した。インドがその後に成功した。
- ポーランド・ベラルーシの国境で要衝緊迫 ✍️ 要衝とは、軍事・交通・商業などの上で大切な地点のこと。
- 北京豪雨から1週間、140年間で最大の水害。復旧進まず ‖ 被害者300万人規模 ‖ 官製メディア、政権批判の回避に躍起
- 非常に強い台風7号、小笠原に最接近、四国方面に向かってゆっくり進む。週明け大荒れか✍️台風のランク、下図参照▼
［出典］気象庁サイト
- 日航機墜落事故から38年の追悼記事 ‖ 遺族からの感謝を生き甲斐に登山道や墓標の整備17年を振り返った黒沢（80）さんの紹介 ‖ 日航機ジャンボ機墜落で亡くなった524人を悼む… ‖ 事故は1985年８月12日発生、羽田発大阪行き日航123便で起きた、あれから38年。
- 21面（社会） ‖『人が死ぬ「ご飯より当たり前」』。そんな悲惨な時代だった1945年8月の旧ソ連の対日参戦中のこと、帰国を目指した満蒙開拓団入植者、橋本珠子（83）さんへの取材記事である。📝 この時のロシアの日本侵攻は、日ソ平和条約の条約違反であった。この条約締結時［日ソ共同宣言ともいう）は国境線の解釈は先送りされた。その後はご覧の通りである。✍️数々の戦記に触れるたびに、こうして今日生活している自分に対して奮起する。自分にも黄泉の国が霞んで見えている現実で何ができるのか…考えても解はない。
✍️新聞記事は、原則として問題を記事にするだけだ。対策は、民間の普段の努力、政府機関の支援が後に残る。が、それらはあまり新聞の記事には掲載されない。事件があっても、その後は闇に紛れる。多忙な現代社会の時の流れにどう関与してゆくのか….
