▶︎監督官庁も規制もなし
高齢化社会で一人暮らしの高齢者が年々増えている。これら高齢者の支援が必要となっているにも関わらず、国の監督官庁がないので、規制もない。当然、そこには多くの業者が狙いを定めてくる課題が潜んでいる。そこで、政府が実態調査に乗り出すという。
▶︎高齢者支援の課題
［1図］を参照すると、これらの支援業者に規制が及んでいないことから、口数の少ない一人暮らしの高齢者が何らかの被害に見舞われることも多いのではないかと懸念する。70歳も過ぎると、1人で賃貸契約に応じてくれる不動産屋も難しい。新しい住まい確保は難しいということだ。それに目をつけて保証人を請負うという事業が成り立つ。資金のない高齢者も少なくないと思う。ここに闇を感じる。
［政府の対応］自民党有志の勉強会（会長・川上陽子元法務相）では、この課題に対して所轄の明確化や、事業者の情報公開と契約の履行を担保する仕組み構築を提言している。📝是非とも迅速に進めていただきたいものだ
立川市長に新人・酒井氏当選
元立民都議会議員が自民推薦候補を破る。自民公明の選挙協力が疎になって、追いつかなかったことも影響したようだ。
トラックGメン、問われる成果
インターネット通販の隆盛で百貨店が構造的不振となり、従業員がストライキ。一方、通販の隆盛はドライバー人手不足に拍車。低賃金の限界労働に悲鳴をあげる…トラックGメンによる監視強化、聞取りを 始めている。📝経験したのであるが、 「もっと飛ばせ」という暗黙の圧力があったことは事実である。低賃金のというのも、確かであった。軽四自動車を備え、個人で請負うドライバーの労働環境は、しばしば話題になってきた。そこへ、ドライバーの労働環境改善を政府主導で進めようとしている。しかし、モグラ叩きになりはしないかと心配になる。原因に遡って対策を講じなければ、病原菌は社会的に繁殖をやめない。
その他のニュース
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- 奨学金返済を企業が肩代わり ‖ 働き手確保へ新制度2年で972社、奨学金返還支援制度を導入する企業が増えている ‖ 企業が直接支援機構に送金し、法人税の控除も受けられる ‖ 奨学金の利用の多いのは「日本学生支援機構」である 。
📝 ［コメント ］実際に手続きの経験があるが、非常に煩雑な申請が必要で、根気が必要であった。それでも、こうして何らかの返済義務を免れることができるのであれば、申請の価値は高い。これまでは、奨学金といっても利息付きで返済を迫られる制度だとして、これから日本を背負う若者に借金を背負わせる悪しき制度だ、と一部不評であったが、国によらず（民間といっても節税につながる方法なので、微妙ではあるが）、支援があることは学生に希望が生まれる。企業のブランド価値も高まるだろう。
