子供予算倍増方針「評価」65%
共同通信社が、少子化対策についてアンケートを実施した。47都道府県1741市町村の全首長を対象としたものである。少子化に歯止めのかからない自治体の危機感がデータに反映されている。
結果は、評価するが65%、評価しないが25％。
［図1］に政府の方針への評価、［図2］に財源の望ましい調達についての賛否を問うている。
📝 「図2 ］のグラフ、まずは自分の懐を一番心配しているのがわかる。貧困度合いの影響度合いと言えなくもない。
📝私論であるが、消費税増税が14％はゼロに。公債発行が17％、これを思い切ってプラスし、貨幣不足を一定レベルまで解消してやるべきだと思われる。
そうすることにより、その上位にある行財政改革（必要ではあるが）、法人税に上乗せ（不要とは言わないが）、社会保障分野の歳出削減（医療・介護など）などは民意が変化し、長年の緊縮政策による経済の停滞を改善させることができる。以上はあくまで原理である。瑣末な論議は避ける。
アンケートの結果は民意を表す。その民意は何によって影響されているか、これをよく理解しないことには最終的に国民へのフィードバックは遅れる。こういうシステムの発展には長い期間の議論や葛藤が必要なのだと思うと、諦めのような気持ちになってしまう。専門家の研究を待つしかない。
競う自治体、独自策手探り
「130万円の年収の壁」2年は扶養内へ改定 ‖ 政府、人手不足で対策案
医療費支援、祝い金等、アンケートでは効果を実感、期待している方が合計63％。効果を感じないが19％である。自治体は政府とは異なる。どちらかというと家計簿に近い予算ありきの政策にならざるを得ないので、努力しても範囲は限られるのではあるまいか。やはり政府の財政政策ならびに法的根拠に依存するので、その分野の開拓を期待するほかない。
📝 年収の壁とは、従業員が100人以下とそれ以外で異なる。肝心なことは、働いても一定の収入を超えると社会保険料の負担で年収は減る、という矛盾である。
働かない方が収入が多い、というなら働かないでおこう、という当たり前のパートさんの知恵が生まれる。
そこを対処して働き手を増やそうという。特に従業員100人以下の企業が、その手の問題を抱える。しかし、そこを改善するのは無駄ではないが、本質的なものではない、と直感するのだが。
ウクライナ、女性医師にも兵役登録義務
侵攻長期化で恒常的に人員不足を抱えるウクライナ。10月1日から医療従事者の女性にも兵役登録を義務付け、動員に備えるという。
ラブロフ外相、国連で停戦案を一蹴
ロシア外相のラブロフ氏「いかなる停戦案も検討しない。過去に騙されことがある」と国連で語った。さらに10月には北朝鮮を訪問する考えを示した。
社説［東京新聞2023/9/25］
新聞記事咀嚼掲載はここまで。8:30 中断。
