反戦の輪広がれ ‖ 沖縄県民の会始動

専守防衛に反する安保関連3文書の閣議決定や自衛隊の南西シフトを受け、「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が発足した。24日に約800人が集まりキックオフ集会が開かれた。首都圏にも呼応する動き有り

沖縄では、中国脅威論や台湾有事の想定そのものが「日本政府や本土中心の議論ではないか」と。かつて本土防衛の捨て石にされた記憶が県民に蘇る。

特に仮に敵国が攻撃するとなれば、まずは攻撃能力を持つエリアが攻撃対象となるだろう。そうなれば、一番危険なエリアが沖縄であることは明らかである。これでは、反戦運動が活発になるのに理がある。

インボイス「断固反対」 ‖ 個人事業主ら、官邸前で抗議

インボイス反対派の多くは、目先の利益が減ることに関心が向いている。私は、実務経験上、このための間接労力の増大に目を向ける。経理事務の管理負担は少なくないはずた。そこに着目する人はなぜかほとんどいない。ほとんどの経営者は事務管理よりも売上に目がいくからだ。

インボイスに加入しなくても、暫定的に2％程度に抑えられる仕組みが用意されるという。が、問題は複雑な制度の間接経費。国も庶民も、である。しかも、それは全く世の中の発展に寄与しないということが残念なのである。

首相、経済対策5本柱の概要

物価高から国民を守る▶︎電気・ガス代の負担軽減、ガソリンの補助金の延長
持続的賃上げ、所得向上と地方の成長▶︎地方・中堅企業の持続的賃上げ促進 ‖ リスキング支援＊
成長につながる国内投資促進▶︎半導体など戦略分野の国内投資促進
人口減少を乗り越え変化を力にする社会変革▶︎デジタル行財政改革
国土強靭化など国民の安心・安全▶︎防災・減災

これら方針や大義名分は実行部隊にとっては必要不可欠である。実行部隊は、これら方針に沿って実行する。元になる方針がもしも間違っていれば目も当てられない結果になってゆく。

方針を決める側も、実行部隊もそれぞれに役割があり、両方担うことは非効率であり、失敗しやすい。

会社運営でも同じである。CEOとCOOがいて優れた企業になりうる。全て自分でやっていたのでは、独裁であり、いずれ破綻するものだ。

政府、「年収の壁」対策に1人最大50万円の補助

社員100人を堺に、年収の壁が106万円と130万円に設定して補助金を支給する。もって、壁を越えても年収が減らないようにと企業側に支援金を支給する。昨日の図よりわかりやすい図を取り上げて以下切抜を示す。

PFASを追う ‖ 指針値の3.4倍検出 ‖ 浜松空自基地周辺の井戸

浜松市の中野市長は、基地近くの河川で追加調査を行い、公表した。

測定値は、1リットルあたり、170ﾅﾉｸﾞﾗﾑだったという。170ﾅﾉｸﾞﾗﾑは、0.17μg、0.0017mgという微量であるが、それだけ有毒である、ということになる。

PFASは、発がん性が疑われる有機フッ素化合物のことである。米軍基地から漏出されたことが明らかにされたのは、この問題が大きくなってからである。

米国版「はやぶさ」帰還

［=NASA ］小惑星ベンヌの石回収日本では、はやぶさが持ち帰った岩石の成分分析で、すでにアミノ酸など生命の起源に迫る成分を発見しているが、2番目に持ち帰ることに成功したアメリカでどの程度解析が進むか期待される。

米イラン核合意再建へ仲介案 ‖ イラン外相「前向き検討」

イランのアブドラヒアン外相は、機能不全に陥っている「イラン核合意＊」再建に向け、日本政府が仲介案を提示したことを明らかにした。案の内容については明らかにしていない。8月に外相が来日した際に日本側が案を示した、という。今回、膠着状況を打開するため、仲介役カタールが今月上旬に両国に条件を打診。尚、安倍政権時代に米イラン緊張緩和に向けた提案は失敗している。