自治体予算の一部を住民が決める試みが杉並区で始まろうとしている。市民参加型の政治の始まりか。
📝 杉並区には国から配分された「森林環境譲与税」の基金6200万円がある。その使い道を区民に決めてもらうおう、という。森林環境の保護を目的として予算のうち2000万円分の使い道を市民に「考えさせ提案させる」というものだ。
📝 これは見方によっては、市民に仕事をさせることである。ただし、強制ではない。が、中には考えてくれる市民もいることだろう。
📝 それよりも、まずは、市民の生活を底上げする施策を優先すべきではないか。その結果のゆとり時間で区政に参加させるなら、有意義であろう。用語解説参照。
📝 一方、区政に興味を持ってもらうことは可能だ。新しい試みとして、結果はともかく、進化が期待できる。
生活保護申請6ヶ月連続増
前年比 ‖ コロナ支援縮小が一因か
略。用語解説参。
ファクタリング、中小企業に拡大 ‖ 高額手数料で破綻も
📝 これは社会現象である。どう読み解くか。この現象は、貨幣不足で、民間でバトルが生じていることを反映している。それをじっと眺めている裏方が存在する。
📝 対処療法をいくらやっても別の問題が表面化するだけである。問題の根源に目を覆っている限り、解決はおろか、改善さえもおぼつかない。
📝 デフレ要因（物価上昇だからインフレと目先で誤魔化されてはいけない）を究明する事で改善できる。
ミャンマー国軍を中国系2社が支援
→略。
ウクライナ支援停止主張 ‖ スロバキア左派第1党へ
ウクライナ政策が大きく変わる可能性があり、ロシア支援への複雑な意思決定がなされるか…
杭州アジア大会 ‖ 卓球女子単で早田ひなが銀メダル。29年ぶり。
その他のニュース（東京新聞以外）
- こんな時間にメールで ‖ ヤマト運輸は、ネコポスなどの配達を委託する個人事業主およそ3万人の契約を2024年1月で終了すると発表 ‖ 👀 政府の財政均衡策がこんなところにも及び始めた。
用語解説
生活保護法 ‖ 憲法第25条
［すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する ］。
→ 日本国憲法第25条1項で「国民の生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）」
→ 2項で「国の責務（社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進）」を規定している。
📝 最後のセーフティネットとも呼ばれる。
✍️ 人工知能の発達により、将来、人間が生存に必要なものを人工知能の機械がやってくれる。そんなシンギュラリティと言われる時期が必ず到来する。
📝 働かない事［別の働き方になる］が当たり前になる不思議な時代がやがて到来する。現在から見ると全員が生活保護者になるという社会が出現する。それが自然だとすれば、生活保護という定義が変わる。
いつの時代も、生命自体さえ変化の途上にある。未来をどう予測するか…である。
