減税・公共事業、17兆円決定
政府は2日、所得税減税やガソリン補助を柱とした総合経済対策を閣議決定した。
📝 物価上昇の懸念、という記事は平衡を保つマスコミの報道姿勢である。コストブッシュ型のインフレなのだから、そこまで懸念する必要性は無いと感じる。
📝 今回の経済対策の柱は、来年6月からの所得税の減税と住民税減税である。しかし、このあとに数多くの負担増が待ち受けている。ムチを隠してアメをちらつかせているように思える。ムチの背景にはまず第一に挙げられるのが防衛増税である。これは国債発行のみにすればまずはそれを考えなくて済むが、今の政府の方針下［出処は財務省？］では考えられない手段となる。
📝 財政法第4条を盾にする限り、財政均衡が正義なわけだから（ひょっとして憲法違反）、どこかに支出すれば必ずどこかを削る政策を考えてくる。日本は法治国家である。全ての決定が条文の解釈はどうあれ法律に基づいている。ここをなぜ論じないのか、西洋医学的な処方のみ話題になるのが残念に思う。
景気への効果、限定的 ‖ ［=野村総研］対GDPへの影響は + 0.19％と試算
細部はこれから本格的な議論になるという。
憲法交付から77年 ‖ 「53条」の意義について（3面）
［=武蔵野美術大の志田陽子教授：憲法学］ ‖ 憲法53条とは、「一定数の議員が求めれば内閣は臨時国会の招集を決めなければならない」と定めている。
2017年の安倍内閣時に、98日間対応しなかった。これは憲法違反ではないか、と野党議員らが訴訟を起こした。
最高裁は、当時、次のような判断を下した。
憲法53条は「個々の国会議員の権利を保障したものではない」として棄却した。5人の裁判官のうちの1人、宇賀克也氏は「臨時国会での審議を妨げられるのは議員の利益の侵害」と主張し、安倍内閣の対応を「特段の事情がない限り違憲」とする反対意見を付けた。
📝 志田教授は、最高裁判決は棄却されはしたが「今後の訴訟 受理の芽」が見つかったとして希望を述べている。臨時国会の招集要請は巡り巡って国民主権者の権利と判断できる。これに対して、志田氏は、最高裁の腰が引けてしまっている、とみた。
その他の時の流れ
- お得な食材 ‖ ほうれん草（▼75%）、きゅうり（▼78%）、ナス（▼90%） ‖水産物ではアジ（▼30%）
- イスラエル軍、難民キャンプを連日空爆 ‖ 国際的な批判にも攻撃緩めず
- 米国大統領が国務長官にキャンベル氏を指名 ‖ 対中強行姿勢
- ブリンケン長官訪日、G7会合へ ‖ 7、8日岸田首相と会談予定
- AI悪用防止へ国債連携 ‖ 安全サミット、日米中やEU合意
- 立民の菅（元）首相5日不出馬会見予定 ‖ かねてより後進に道を譲ると公言してきた氏は、衆議院東京18区で記者会見を開き不出馬を表明する、という。
