米中、軍事対話再開へ

首脳会談、対立構造変わらず

友好ムード演出も譲歩に限界 ‖ 対話は再会、台湾問題収穫なし ‖ 中東問題に溝、進展なし ‖ 「紛争にしない」対話4時間

‖ 米中が偶発的な紛争に至るのを防ぐため、途絶えていた意思疎通の復旧を図る意味合いが強い。 ‖ バイデン氏は「戦争を責任もって管理する必要がある」と。対して習氏は「大国間の競争は今の時流に合っていない」と、米国を牽制した。対話断絶の発端は、昨年米下院のペロシ議長（当時）が台湾を訪問した際に中国が反発して軍事対話を打ち切ったことに由来する。📝 ほかの様々な課題に対する意見交換のパイプも再開されるとのこと。

柿沢議員、現金買収容疑のへ

‖ 区長選巡り、事務所捜査［=東京地検特捜部］

📝 柿沢未途議員（52）は前法務副大臣であり、法務担当自ら選挙違反に加わるなどは、いかに政治が堕落しているかを示すものだ。

ライドシェア ‖ ウーバーCEO日本参入に意欲

‖ タクシーと連携拡大検討

「ウーバーで稼ぐには相当長時間働く必要がある」と語るのは朝日新聞記者団が乗車したウーバーの運転手。ウーバーが運転手から徴収する手数料は25%から始まり、今では60%にもなる、というが…📝 様々な問題点がネット社会でも論じられている。

ドイツ財政に10兆円の「穴」

余ったコロナ対策予算を別用途に利用は「違憲」 ‖ ドイツ連邦憲法裁判所の判断

‖ ドイツも経済的には低成長の先進国であるが、そのドイツ憲法の基本に「財政均衡の原則」が挙げられている（記事）。そのため、「債務ブレーキ」を基本法で規定している。これは、いわゆる国債の発行に一定の規制［財政規律］を設けている、ということである。ドイツも第二次世界大戦の敗戦国であり、日本とは経緯が違うにしても、敗戦の反省のもとで財政上の憲法規制があるのかもしれない。財政均衡は、GDPの成長を抑止する。ドイツのGDP成長グラフを見てもそのことが窺える。

NTT法（＊1）廃止案に異論

‖ 「NTT法のあり方に対するプロジェクトチーム（座長は自民、甘利前幹事長）」は、NTT側の完全民営化を視野に議論を進めてきた。 ‖ この原案に対しては、多くの反対の声が上がっている。（下記、新聞切り抜き）

この中でも、楽天の三木谷浩史会長は「最悪の愚策…」と手厳しい。

賃上げ税制乏しい効果

📝 色々な工夫を凝らしている風である。しかし、全体の容量を固定して、資源を部分的に減らしたり増やしたり移動・調整して景気の刺激策を弄しているようにしか見えない。

📝 例えば、企業が従業員に支払う給与を増やせば、そのご褒美としてその負担・増加分の一部（15〜25％）を法人税の控除に充当するなど、提案しているが企業は賃金増やせば利益が減る、その分は政府の法人税の減収につながる。さらに、法人税の控除という形で企業に還元する…事務負担も相当なものであり、巡り巡って国の税収が減る……税収が減れば、その分をまた増税で賄おうと虎視眈々と狙われる国民がいる。

魔法の杖はあっても、その杖をモグラ叩きに使っている様なものだ…岸田首相が連合や経済界と意見交換、と記事にはあるが、日本の大多数を占める中小企業にまでそれらが反映されるのかも疑問だ。

最も、一国の首相が小企業を相手にしている暇はないので、大きな影響力のある連合や大企業などを相手にすることになるのはわかるが、、