東電テロ対策「妥当」
[=規制委]運転禁止命令から2年8ヶ月余りで東電の事故再発防止策を妥当と結論づけた。
しかし、再稼働に必要な地元自治体の同意の見通しは立っていない ‖ [解説]「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」という約束を果たしたのか説明はなかった。📝 多くの事例で、謝罪時には同じような責任者側の発言がなされる。しかし、それが厳守されることは多くない。要因は様々考えられる。例えば、反対勢力が頑なに相手を認めない、現実的な問題に妥協しないと言った側面もきっとあるだろう。責任側の努力や対応にはアナログ的な側面があり、評価、線引きは難しい。軽々しい評論はできないが、ジャーナリストとしては厳しく追求すべきだろう。
「逮捕・起訴は違法」 ‖ 1.6億円賠償命令
[大川原化工機を巡る問題*1 ]訴訟では証人出廷した捜査員が[(捜査は)捏造]と証言するなど異例の展開を見せた。立件された3人のうち、1人は長期の身柄拘束の末に被告のまま亡くなっており、捜査のあり方を改めて問われそうだ…またここに権力の餌食になった人がいる。 ‖ 📝 地検は逮捕はしたがその後の調査で起訴を取り消すことになる。それは、捜査員が捏造というほどの明らかな無理があったのだろう。そうした1人の罪のない人間を死に追いやるなどの事件が起きるには、それなりの背景がある。新聞はそこまでしか追及しない。そのあとは社会的な圧力の先陣を担う週刊誌や弁護士などに期待するほかない。勝訴したとはいえ、これで終わっていいものではない。
河野氏「政治資金 議論不十分」
‖ 口述記録公開「小選挙区は失敗[2面]
‖ 企業献金 廃止しなければならない
衆議院は、27日、元議長の河野洋平(86)にインタビューし、口述記録をホームページに公開した ‖ 歴史的な出来事の「オーラルヒストリー」事業*2 の一環で、公開は河野氏の記録が初めて ‖ 📝 民主主義が少し進化しているのは嬉しい…よく言ってくれた。「小選挙区は失敗」❗️政治システムに完全はないが、小選挙区制の弊害が目立つ。
その他のニュース
- 長崎IR計画 認定せず ‖ 開業見込みは大阪のみ ‖ 国土交通省は27日、長崎県から提出を受けていたカジノを中心としたリゾート施設(IR*3 )の整備計画を認定しないと発表した。4383億円と試算した数値の根拠が不十分とした ‖ 不十分ということは、改善すればまだ可能だと認識できる…が。
- 農業基本法の改正へ ‖ 食料安全強化
- 辺野古きょう代執行
- ウクライナ、徴兵を27歳から25歳に引き下げ ‖ 50万人不足で法案提出
- ガザ中部 難民キャンプ侵攻 ‖ イスラエル軍、「戦闘、何ヶ月も続く」と。
- フーシ派*4 紅海で攻撃激化 ‖ 商船標的、米軍がミサイル撃墜 ‖ イエメン沖のバベルマンデブ海峡を通過する貨物船の数が7日移動平均で前年度比で25%減ったことがIMF(国際通貨基金)の調査で分かった。
- トヨタ2年連続で最高水準 ‖ 1000万台超の見通し ‖ 11月は92万台で前年比11.2%増。 ‖ 大手8社も前年越え、238万台 ‖ リコール問題が気がかりだ。
- 井上尚弥「(昨日の世界戦を10RKOで制して)めっちゃ楽しかった」 ‖ 二階級4団体統一
- 「整骨院」の名称禁止 ‖ 厚労省、広告ガイドライン案 ‖ 📝 過当競争に、追い込まれつつあるこの業界の集客に無理が出始めた証拠である。誇大広告は常にある…要注意⚠️
- 民間税調が26日のZOOMで最終シンポジウムを行った[本音のコラム 青学大名誉教授 三木義一氏] ‖ 日本は人類が経験したことのない財政状況の中にあります、、云々。続いて、「財務省のいう厳格な財政均衡理論であれば、日本はとっくに破産していることになる一方、一部の経済理論のように、まだまだ借金しても大丈夫だというのも疑念があります」と。 ‖ ここで民間税調は、資金が乏しくなり(資金提供者はいない)高齢化が進んで解散となったらしい。 ‖ なので、政権が新しくなり優秀な若者にバトンを渡そうと提案しているようだ。 ‖ 📝 革命でも起きないかぎりは、そう簡単に体制は変わらないから仕方ない。 ‖ 以前民主党が政権を奪還した時に税制の手続きが法治国家に進化したという。なるほど政権交代すれば、何かしらおおきな変革は起きるのだな、と思う一方で、未開の地に足を踏み入れれば、言うは易し行うは難しで、傷を負うのは間違いない。国民の中には、やっぱり野党には任せられない、と短絡な回答に陥ることが心配である。田中真紀子さんのいう、野党を育てなければならない、という声に耳を傾けてほしいものだ。
用語解説
*1 大川原化工機を巡る問題
2020年3月、3年以上前。国の許可を得ず噴霧乾燥機を輸出したとして外為法違反(無許可輸出)容疑で警視庁公安部が社長ら3人を逮捕、東京地検に起訴した ‖ 地検は21年7月に犯罪に当たるかどうか疑義が生じた、として起訴を取り消した。 ‖ 社長らは同年9月に警視庁と東京地検の逮捕・起訴は違法だとして「国家賠償訴訟*1.2 」を提起。証人尋問では捜査員が事件を「捏造」と証言した。
*1.2 国家賠償訴訟
国家賠償訴訟は、個人や法人が国や政府機関に対して、不法行為や公権力の不当な行使により生じた損害の補償を求める訴訟のことです。これは、国家が法的責任を負うことができるという原則に基づいています。原則として、国家は公共の利益のために行動していますが、その行動が不法である場合や憲法や法律に違反している場合には、被害を受けた個人や団体が国に対して賠償を求めることができます。</ChatGPT>
*2 オーラルヒストリー事業とは
オーラルヒストリー事業は、口承(口述)による歴史の記録や証言を収集・保存・公開するプロジェクトや活動のことを指します。これは主に、個人や共同体の生活経験、歴史的出来事、文化などを口頭で語り伝え、それを録音・記録することを含みます。
オーラルヒストリーは口承文化を保護し、過去の事象や文化をよりリアルに伝える手段として重要視されています。事業としては、歴史研究、教育、博物館、図書館などが関与し、歴史の多様性や個々の視点を捉えるために重要な資源となります。</ChatGPT>
*3 IR → 統合型リゾート施設
*4 フーシ派
フーシ派は、イエメンのイスラム教の一派、政治的・宗教的な組織で、正確には「アンサール・アッラー」とも呼ばれます。主に北部の部族地域で影響力を持っています。
フーシ派は長らく政治的な闘争を経験し、2014年にイエメンの首都サヌアを占拠し、その後の戦闘で地域的な支配を広げました。これに対抗して、サウジアラビアを含むアラブ連邦が支援する連合軍がイエメンに介入し、紛争が続いています。フーシ派はイランとも関連が指摘され、イランが支援しているとされることもありますが、一方でフーシ派は独自の政治的・宗教的アジェンダを有しています。参考:</ChatGPT >