特定技能*に4分野追加検討
追加検討している分野は、自動車運送、鉄道、林業、木材産業 ‖ 即戦力として最長5年滞在できる特定技能1号の対象分野が現在の12から16に拡大される
地震情報はSNSから ‖ 10〜20歳代の80% ‖ テレビ上回る
［NTTドコモモバイル社会研究所］SNSといえば、今や多数存在する。facebook、Twitter（現X）、TikTok、LINE、Instagram、youtube、、、
同研究所が昨年1月に15〜79歳に複数回答方式で尋ねた。その結果である ‖ ［SNSの問題点］実際の被害とは異なる悪質な投稿が拡散され、支障が出た ‖ 40代以降では情報収集手段はテレビが上回る。世代間ギャップがはっきりしているが、確実に世代交代は進むことを考えれば、SNSの利用は避けて通れない。よって、昨今話題の公共放送がSNSに参画する、という議論は自然である。しかし、教育機関を含めて偽情報対策は講じなければならないと言える。
その他のニュース
- 北が巡航ミサイル発射 ‖ 今年に入って軍事活動を活発化している北朝鮮、日米韓への威嚇を強めている。👁️🗨️ 何がきっかけか、偶然に西郷隆盛を連想してしまった。彼は薩摩藩の重要な指導者であった。そして維新後は政府高官として日本の歴史を創る国事を牽引した。しかし、こうして陸軍大将格として明治政府の立役者となった、その9年後、その政府と対立し辞職した。👁️🗨️ その戦いである西南戦争で（部下のために）銃弾に倒れたのであった👁️🗨️ 語られているのは、その時、かつて同じ釜の飯を食った朋友（当時、政府軍トップ）大久保利通と交戦したという歴史である。決して望んだとも思えない、歴史の哀しみに打たれてしまう。👁️🗨️ 彼のように「死ぬことさえもこだわらない」という厄介な存在は歴史上少ない。
用語解説
* 特定技能制度解説
一定の専門性・技術性を有し即戦力となると考えられる外国人を受け入れることによって、人手不足が深刻となっている産業分野の人手不足に対応するために2019年に新たに創設された制度である。今回の追加拡大は、創設以来初めてである。
‖ 政府は昨年、永住も可能な特定技能２号の対象分野を1 号に揃える形で2分野から11分野に拡大した。今回の追加で外国人の受け入れ体制が大きく広がることになる。
‖ 特定技能の在留資格には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つのカテゴリーが存在する。
尚、今までの在留資格の取得経験や、持っている技能レベルによってどちらの在留資格を取得できるかが決まる。
* SNS考察
ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスのことである。その数は年々増加している。そのため、公共放送も参入が議論されているのは自然の流れであり、現在問題となっている偽情報対策としても役立つNHKの役割は小さく無いだろう。
