物価高に追いつかず、昨年は2.5%減少 ‖ 消費支出は2.6%減少、節約思考浮き彫り
この図、発想自体、なんの目新しさも感じられない。誰でも思いつく。だから自民の支持が減らないのか。目新しさが必要かどうかは議論の余地はあるものの、対策を講じても効果ないなら、そこを研究者（必ずしも著名でない違った意見）に耳を傾けられないものだろうか？ ‖ すでに、21ヶ月連続で実質賃金の低下が継続している。
👁️🗨️ 欧米はプラスを達成している［別記事］
少子化財源に一人当たり月500円の負担 ［首相答弁］
前項の一面右欄の見出しの左側にはこの記事が…
👁️🗨️ なんの手も打とうと言う意思が感じられない。これでは、さらに実質的賃金の低下を招く。すでに高齢者の社会保障費などは負担額としては大きくはないが値上げしている。
👁️🗨️ 不足したらどうやって国民に負担させようかと必死で国民の代表選手の頭脳（高級官僚）が手を施す。年々資源が不足するのは人間がより進化している証であり自然の理なのだが、それを論じる人は皆無に近い。
👁️🗨️ ここで、改めて、国民から見た非常識は常識であることを示したい。財源は基本的に無限にあるのである。これをいうとすぐに反論される。無限であることゝ、使って良いということは違って、適度に貨幣を発行して景気をコントロールできるといったほうがわかりやすい。古くはアメリカのフランクリン・ルーズベルトが講じたニューディール政策がある。それ以来主張が多岐にわたっていると言われている。が、現代は金本位制の社会ではなく信用創造の経済社会である。どこかに蓄えたものでないと貨幣が使えない、という貨幣プール論から脱しなければならない。その上で変革的な財政政策を試みてほしい。
👁️🗨️ 学者で言うなら、ケインズの経済学を継承する京大教授藤井聡氏、あるいは官僚なら中野剛志氏、政治家なら元自民党離脱してyoutuberに転身した安藤裕氏、現役政治家なら西田昌司氏らの説明が特にわかりやすい。御用経済学者の理論は一律に難しい。簡単に説明すると矛盾がバレる。国民はむずかしい理論で目眩しされる。中野剛志氏と御用学者の議論が著名な月刊誌に掲載されているが、それを読んでみても、大人同士、喧嘩こそしないが勝敗は明らかである。
👁️🗨️ しかしもっと重大な真相は、国外の反戦の圧力で曲がった法律が施されている、という事実であろう。それは日本の経済力を抑止する財政法である。公務員たる財務省の官僚は、法律の遵守が義務であろう。色々不評も増えてはいるが、その圧力に抗い、法を遵守するという正道を貫いているだけである。
👁️🗨️ この意見はもっと本来戦わせないといけないのであるが、その機会が得られない。浅学非才な私如きの論じべきことではないが、今ある知識で思いついたことを記してみた。寛大に吟味してほしいものである。あくまで筋論であり、細則には触れない。
イランに中古船不正輸出か
警視庁公安部、虚偽申告疑い会社捜索
イランといえば外国船舶の襲撃で知られている。前日の国連の一部のメンバーによる推定犯罪行為であるハマス支援に続き、言語道断な行為である。ニュースで報じられる不正が多方面にわたり蔓延している。ガバナンスのさらなる進化が求められているのかもしれない。と言っても、そこは人間社会。反動で行きすぎない程度が肝心であり、監視が必要である。
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