ガザ停戦決議案を否決

米4回目の拒否権行使［国連安保理］

［ニューヨーク時事=］国連安全保障理事会は20日、パレスチナ自治区ガザでの「人道的な即時停戦」を求めるアルジェリア提出の決議案を採決に付したが、米国が拒否権行使して否決された。全15理事国中、日本、フランス、中国、ロシアなど13ヵ国が賛成したが、米国が唯一反対。英国は棄権した。

中露は米国を批判。フランスも「遺憾」と述べるなど、落胆の声が上がった。米国連大使はアルジェリア案*の停戦要求が人質解放を前提としておらず、カタールやエジプトと主導する外交交渉に悪影響を及ぼす、として（拒否を）正当化した。

‖ 国連総会には拒否権がない。そのため、パレスチナのマンスール国連大使は「ほぼ14ヵ国の支持が否決されるのは残念だ」と、強調。拒否権のない総会に向け議案採択を目指す可能性を示唆した。

月例経済報告［内閣府］

景気判断3ヶ月ぶり下げ ‖ 2月、個人消費や生産停滞

前2ヶ月は上昇していたのか…しかし長く継続している実質賃金の低下と矛盾することに留意する必要がありはしないか。

野村総研によれば、実質賃金の上昇に転じるのは2025年半ば以降になるだろうとしている［図表1,2］👁️‍🗨️ 予測に過ぎない。悪いデータの公表は悪影響を与えかねないので、出さないということも考えられる。丸呑みしないほうが良い。

▽図表1,2 NRI（野村総研サイトから無料範囲の記事）

日本は世界の奔流に抗えず、やがて世界の隅々に泡沫のように消えゆく存在にあるようにも感じる。それがグローバル化の行末でなければいいのだが…

日経平均株価が市場最高値を更新

２２日の東京株式市場で、日経平均株価がバブル経済期の平成元年１２月２９日の水準を超え、史上最高値を更新した。

企業の時価総額は、トヨタ自動車が圧倒的首位に立ち、かつて銀行を中心に日本企業が世界を席捲したバブル経済期からは大きく変わった。

その他のニュース

ホンダとマツダ満額回答 ‖ 賃上げ率は5.6%、総額21500円のプラス。
1月訪日客、268万人 ‖ コロナ禍前とほぼ同人数に
ガソリン6週連続値下がり ‖ 174円30銭 ‖ 政府は175円程度になるように元売り会社に補助金を出している。その効果として、19円90銭の抑制効果があった、としている。 ‖ 中東地域の緊迫情勢を考えると、来週は値上がりする見通し。
［ニューヨークタイムズ=］米国、国連最高裁判所でイスラエルによるヨルダン川西岸占領を擁護 ‖ 米当局者は判事らに対し、イスラエルは「非常に現実的な安全保障上のニーズ」に直面しており、恒久的な平和のためにはパレスチナ国家の樹立が必要だと主張し、占領地からのイスラエルの撤退を求めないよう求めた。https://www.nytimes.com/2024/02/21/world/middleeast/us-israel-hague-court.html

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昨日のニュース［転記］

国際ハッカー集団逮捕

日米欧豪10カ国などの捜査当局は20日「身代金型」ウィルス（ランサムウェア）を用いる国際ハッカー集団「ラックビット」の主要メンバーを逮捕した。 ‖ この過程で日本の警察がデータ喪失被害を受けたデータの復旧に成功した（世界初）

ウクライナ軍、兵器不足、反抗の息切れ

ウクライナの国内も疲弊している状況が述べられている。徴兵制度を免れようと国外逃避事件も起きている。

一方で、ロシアはGDPが成長しており、兵器補充も問題ないと。中国、インドなどとの貿易が増えているということが背景にある。それにしても戦争している国が日本より経済成長しているという現実は見逃すべからざる（なんらかの）徴候だと思う。

‖ 👁️‍🗨️ 日本は過度な国外支援をやめるべきだ。世界で唯一ゼロ成長国なのだ。世界の先進国のGDP成長の平均くらいになってから再考すれば良い。まず国内の経済満足度の水準を上げるべきではないか。それでこそバラマキも許されるというものだ

‖ 👁️‍🗨️ 一方で、ばら撒いた資金は消えるわけではないことも忘れてはならない。お金は天下の回りものだ。日本のお金は日本でしか流通しないのだから、ばら撒いたお金は自然と日本に還流する。そのお金は物流などに変貌するだけで、日本の物やサービスと交換されることになる（ここでは例外は除く）。これら物流に浴したところが繁盛する（国力が減じられる方向）。

つまり、国内の輸出企業に利をもたらす。輸出力のある企業がまずは利を得ることになるのではないか。その意味くで、強い輸出企業を背景とする経団連の主張は要注意だ</私感>