不記載者は党で処分
不記載の解明は進まず ‖ 首相は従来説明に終始
自民派閥の政治資金規正法違反事件を受けた岸田首相は政倫審に出席し、国会議員本人への罰則を強化する同法の改正を今国会中に実現する意向を示した。
予算案「年度内」に注力 ‖ 首相「岸田下ろし」に警戒
👁️🗨️ 野党に政倫審出席を求められて応じる意向を示していた3人が、テレビ放映をめぐり2人となり、さらに土壇場で1人となった。最後の1人も、冗談はやめてよ、1人じゃ嫌だよと辞退した。このあと、首相自ら出席する旨の通知を受けた野党は慌てた。みんなが辞退するなら(仕方ない、と思ったかどうかはわからないが)首相自らが出席する、と表面に出てきた。そこで首相のぶち上げたのがタイトルである。
大谷結婚
新聞一面に掲載されるなど国民的英雄になっている大谷が日本人との結婚を大手SNS「インスタグラム」で報告した。犬も一緒に、らしい。それ以外のプライベートは非公開だ。これで、その方面の取材をシャットアウトできて野球に専念できる。
仮設住宅完成は300戸どまり ‖ 能登半島地震
申請8町村で8000個、石川県では年末までに4600個完成を目指す。発生から2ヶ月、目標からは程遠い ‖ 尚、石川県では19市町村で7万5000棟が被災している。
プーチン氏「侵略継続を表明」 ‖ 年次教書演説
👁️🗨️ プーチン氏は年次教書*演説で、欧米のウクライナ支援疲れが見える中で、ロシア無くして世界の秩序は保たれないとする強い声明を公にし、さらなる勝利に向け国民に団結と支持を求めた。NATOにも警戒を示し、対応する意思を明らかにした上で、核の使用も辞さない決意を表明した。演説時間は過去最長の2時間、そのうちの1時間半を内政に費やした。子供の多い世帯には補助金支給を公約し、刑務所で死亡したアレクセイ・ナワリヌイ氏には触れなかった
👁️🗨️ [識者に聞く| 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター服部倫卓教授]解説要旨
ロシアはエネルギーの輸出維持で経済制裁を乗り切った ‖ 戦車や砲弾の生産などの軍需産業が軌道に乗り、軍事費の拡大が経済を成長をさせる[軍事ケインズ*主義]に転換しつつある。23年のGDPは前年比3.6%増とプラス成長を確保した ‖ 長期的には財政赤字の拡大がインフレをもたらし経済低迷につながる側面もある ‖ ロシアはエネルギー大国で食料自給率が高い根本的な強みを持っている ‖ 国際的な制裁の抜け道探しに躍起となっている ‖ 日米などのG7は諦めることなく抜け道を塞ぎ、ロシアを追い込む努力を続けてゆくべきだ、と結ぶ(聞き手は、読売国際部)‖ 👁️🗨️ インド、中国などがロシアから輸入し、間接的に支援の形をとっているために経済的なダメージが言われているほど打撃を受けていない、ということではないか。
その他のニュース
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- 米共和上院トップでトランプ氏のブレーキ役「マコネル氏」退任へ ‖ 👁️🗨️ 巷では「もしトラ」などと言われているいるが、いよいよトランプ大統領の芽が出てきたか</私論>
- トランプ氏の出馬認めず[予備選、イリノイ州判決]、トランプ氏側は上訴する方針 ‖ 👁️🗨️ 共和党(保守)と民主党(リベラル)に分かれている国では裁判でさえも判決に影響する。裏を詳らかにしているニュース媒体は普通紙には存在しない。
- 物価2%見通せる状況 ‖ 日銀・高田審議委員が認識を示す ‖ 高田氏は、物価と賃金が共に上昇してゆく「変曲点」を迎えている、と主張。政策変更の時期については、その場になって私自身が考えたい、と述べた。
- 豊田織機会長辞任
用語解説
* 教書とは権力・権威のある者が発する文書のこと。年次なので年一回の世界に示す演説となる。
* ケインズ経済学 ‖ ケインズは、失業の原因に関する経済理論を確立し、代表作である『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936) では、完全雇用政策に基づく経済不況の救済策を提唱した。 マクロ経済学の理論と実践、および各国政府の経済政策を根本的に変えた最も影響力のある経済学者の1人である。
‖ 👁️🗨️ 日本の財政政策はこの理論とはかけ離れている。全く無視というわけではないが、なぜロシアが経済成長をするのか、この根本原理に立ち返って思考してほしいものだ。服部氏は、財政赤字やインフレという側面も漏らさず示しているが、それは単に現主流経済学者の批判を交わしているだけに過ぎない</私論>