［ワシントン時事］14日、インド太平洋経済枠組み（IPEF）* の閣僚会議がオンラインで開催された ‖ 昨年5月に合意していた日本が主導する水素活用の共同事業の進捗を確認 ‖ 合意した4事業は、①持続可能な航空燃料②二酸化炭素（CO2）削減取引市場の整備③労働者保護④クリーン電力拡大。
ハマス休戦案提示 ‖ イスラエルに伝達、検討へ
［イスタンブール時事］ハマスは仲介国カタール等に対し、休戦案を提示した。ハマスは「合意に不可欠な原則に基づく包括的なビジョンだ」と主張している。一方のイスラエルのネタニヤフ首相は「戦時内閣が15日に協議する」と発表した。
「育成就労」創設に向け入管難民法の改正案を閣議決定し国会に提出
現在の技能実習は、発展途上国に技術を伝える日本の国際貢献が建前である。実態は労働力の確保手段である‖ 👁️🗨️ この実態と理想の乖離を改善することが今回の法改正の主眼と思われる。不法就労者の雇用やあっせん（不法就労助長罪）なども法規制で厳しくするというが、外国人材の長期滞在促すという点で新たな問題を孕んでいるように感じる。
成立すれば、2027年にも新制度が始まる。
春闘、賃上げ率は5.28%
連合集計では、33年ぶりの高水準
国際共同開発の防衛装備品、第三国移転の意思決定を厳格化
日本国憲法にも触れかねない防衛装備品の輸出問題に対応し、手続きを厳格にすることで自民公明が合意した。この中で特に注目したいのは、第三国移転に対しては、「二重の閣議決定」を要するとしたことである。これらは、事前に国民に十分な説明をすべき事項である。
大相撲 ‖ 大の里、ざんぎり頭で6連勝、尊富士（たけるふじ）も。
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用語解説
* インド太平洋経済枠組み ＜IPEF（Indo-Pacific Economic Framework）＞
インド太平洋経済枠組みは、アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンが2021年10月に東アジアサミットで提案した環太平洋パートナーシップ協定に代わる経済の枠組みである。中国の影響力拡大を念頭に、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向けて、アジアにおける経済面での協力、ルールの策定が主な目的である。</Wikipedia>
