(続)ザイム真理教を読み解く

(続)ザイム真理教を読み解く

(感想)いまの日本では、財務省批判に関しては、言論の自由がとんでもないほど制限されている、という現実を踏まえると、よくもこれだけあからさまにしたものだ、と感心する。身に危険が及ばなければいいが、とさえ思う。それは、おそらく氏の膵臓癌第4ステージと無関係ではなかったのではあるまいか。以下、簡潔を旨としまとめてみようと思う。

前文

本書は日本の財務省が強烈に推進している「財政均衡主義(プライマリーバランス黒字化)」がいかに日本経済をダメにしてきたかを、様々なデータを分析し多面的に解説している。数字が多いので難解な部分もある。

対峙する勢力は東大法学部が多数を占める財務省と、その支援をするお抱え経済学者達である。

その組織である財務省がカルトと言われるほどに信奉しているのが財政均衡主義であるというわけである。

これについて、著者は「財務均衡主義は誤っているどころか、大きな弊害をもたらす政策だ」と本書で指摘している。これが、主な論点であり、全てと言ってもいい。

<注>👁️‍🗨️ 印は私見が入っています。

要約
  • 財政均衡主義は短期のみならず長期的にも間違っている
  • アベノミクスで財政均衡主義の死守する問題点は恐れる必要がないことが実証され、世界が驚いた。
  • 財務省の財政均衡主義へのこだわりはカルト教団化し国民を貧困化させてきた 👁️‍🗨️ 過去だけでなく、2025年度目標自体がPB黒字化である。つまり国民から流通貨幣を奪う政策の実現を目標に掲げているのである。
  • 読者の理解を得るのは難しい。👁️‍🗨️ それだけ、緊縮財歳の必要性を強く国民が教育されている(思い込まされている)という意味と、経済学は常識と異なる原理があるため、家計簿的な観点では理解されにくい、ということが挙げられる。
  • (続)その例として、2021年の世論調査で、「一時的にでも消費税を引き下げるほうが良い」と答えたのは35%にすぎなかった。つまり、日本国民のおよそ8000万人ほどは、消費税はそのまま、あるいは増税しても良いと考えていた。

▲ここまでが、序章である。以下本文の要所をリストアップする。

第一章 ザイム真理教の誕生

◾️ 240405〜

私(森永氏)は大蔵省の「奴隷だった」👁️‍🗨️財務省(旧大蔵省)の権力がいかに凄いものか記述しています。当時の社会的背景などは多々、興味深くはありますがが、本筋とは異なるので省きます。

石油ショックと財政再建元年

→日本は1964年まで国債を発行したことがなかった(未経験)。1973年のオイルショック以降、国債を次第に増加、発行せざるを得なくなっていった

→国債発行時点で、大蔵省が「大きな過ち」を犯していた、と語っている。

👁️‍🗨️ がしかし、それは後に分かったことであって、当時の日本国民の誰がそれを間違いと言えるほど知見を有していたであろうか。したがって、それを批判しても始まらない。森永卓郎氏にしてもオイルショックの1973年は13歳だったのだ。

以下に、国債発行額推移を貼付する。

→経済学には一般常識と異なることがいくつもある。信用創造など、詳しくは省く。

→大蔵省には経済学部より法学部出身者が多く、常識と異なる経済学の知見に触れてこなかったせいでわからないのではないか、と著者はみている。

宗教化する財政健全化

→若手財務官僚の半数は[財政均衡主義]に疑問を持っている、という。しかし、省内では疑問をあげる人はいない。それを唱える人は飛ばされる。禁句なのだそうだ。カルトなのだから当然と言えば当然。

→👁️‍🗨️ここで、経済学者を二人ほど実名をあげて酷評している。実名をあげて間違いを指摘されたら、専門家でなくてもプライドを著しく損なうように思うが…①野口悠紀氏②慶應義塾大学院の小幡績氏、かなり強固な緊縮財政論者である。詳細は省略。

→ 👁️‍🗨️ それにしても、「財政健全化」という文言自体がいかにも誤解を与える紛らわしい言葉だ。言葉そのものが詐欺の香りが立ち込めている。いわゆる日本の借金、の借金という言葉も同類で、家計簿管理している人の頭脳を混乱させるものである。</私感>

→ さらに驚くのは、財務省のホームページには小学生から大学生向けに「出張授業」が紹介されているというところ。ある程度人数が纏まれば出張までして無料で教育してくれるという。

→ 授業の目的は、財政均衡主義がどれほど大切かを官僚が出向いてまで説得し(カルト)信者を獲得する、というのだ。

→ 講演テーマは、財務、税制、関税、国債、財政投融資、国有財産、経済情勢、国債金融政策など。【講師派遣申込書】をホームページで参照するとわかるらしい。

→👁️‍🗨️しかしこの世に唯一100%正しいなどというものは存在しないだろうし、相手は最高学府を出たエリート集団である。一般人は、それだけでも考えるのをやめて信じる。だからこそ騙される。騙したつもりがないのだから騙される側が騙されたとは思わない。

→こうした難しい問題は歴史の中で、いずれ修正されてゆくはずのものではないか。

そう思うと、そう長くない人生でここで多くの時間を費やすことは、無意味である、と内心は思っている。

▶︎時間切れにつき、一旦休止。

入信してゆく政治家たち

→ 政治家も前言を翻してカルト教(比喩)を信じてしまうほどだ、という例を挙げている。

👁️‍🗨️ 確かに、政治家の言動を辿ると、野田克彦氏、麻生太郎氏、等々、財務省と接することにより、前言を翻して積極財政論派から財政均衡主義へ変容しているのが恐ろしいほどわかる。以下、略。

→ ここで一点注目しておきたいポイントがある。それは消費税は社会保障費に充当する、という約束で増税を正当化しているのであるが、実際は異なる。医療や福祉、公的年金など約束の資金は別のところに流れ、改善されることはなく、むしろ改悪されている。‖そんなことは、優秀な財務官僚のやることだし、まさかそれはないだろう、と国民の大多数(嘗ての私)は思っている…</私感有り>

→ (例)信者にされた1997年の橋本龍太郎元総理(亡)は、「消費税を引き上げても景気には影響しない」という財務省(当時の大蔵省であろう)の進講に関して、後に「大蔵省に騙された」と述べている。

→ 財務省のマインドコントロールを安倍元総理は注射という表現をしていたそうだ(安倍晋三回顧録| 中央公論社刊)。たくさんの政治家たちが、その注射にやられていた、という。👁️‍🗨️ ここまであからさまに書いてあると、なるほどベストセラーになるほど、表現に面白さを感じてしまう。一方で対峙する相手は激昂していることも想像できるのだが…

→ 岸田首相も、総裁選までは「10年程度は消費税率を引き上げることはない」と増税には慎重だった。しかし、就任一年もすると、防衛増税を打ち出すなど、完全な財政緊縮派に転じてしまった…

→その理由について、2023年3月3日号の「週刊ポスト」の「安倍晋三回顧録」が暴露している。『岸田総理は”財務省のポチ”』という記事がそれである。その中で…経済政策について分かっていない総理ほど、注射はよく効く、と。

→同紙には嘉悦大学教授の高橋洋一教授も岸田首相に対し以下のようなコメントを載せている。

… たとえ国民が嫌がっても、必要な政策は実行する宰相になるんだ…高橋氏は、この岸田氏の姿勢に対して『「美学」というか一種の自己陶酔を感じます』と。

第二章 宗教とカルトの違い

カルト教集団と宗教集団の違いを明確に定義している。

企業理念は必ずしも正しいものである必要はない

これは、ディズニーの企業理念を例に説明。皆が「ミッキーはミッキー」と信じるところで企業の一体感を産むのだ、と。

元財務官僚の山口真由さんが「財務省の中は、皆仲が良くて家族のような感じなんです」と2023年3月8日のニッポン放送「垣花正あなたとハッピー!」で述べている。それは、ザイム真理教というカルトのような文化の中で教義を共有しているからこそ生じる感情だと指摘している。

森永卓郎氏がここまで暴露して仕事に支障は来さないのだろうか?

彼は膵臓癌の第四ステージだと聞いている。つい最近、youtubeで「戦って戦って前向きに倒れて死んでゆくのだ」みたいな、ある意味悲壮な決心で語っていたのを思い出す。死ぬまでに、本問題含め、三つほどの課題で挑戦するような話であった)。

余談だが、本件以外に日航機墜落事故の闇を長年調べているようだ。

第三章 史実の異なる神話を作る

巧妙な罠

財務省がどのような方法でその(カルト)教義と神話を作り出しているのか、について論じている。

ここでも、一般国民向けのパンフレット(2022年10月)で「消費税率引上げによる増収分は全て社会保障に当てられています」で締めくくられている、という。

👁️‍🗨️財務省の説明は財務管理に慣れていない素人には分かりやすい。そのため騙されやすい。一例として、国の借金を国民一人当たりいくらだ〜とか。嘗ては私も軽く、鵜呑みにして長い間騙されていたし、分厚い評論家の単行本にも同じようなことが書かれていたものである。それが、信じ難いことに、実はまるで逆の話なのだ。

通貨発行益という巨大財源

新たな通貨を発行すると発行者は利益を得る。自由に使えるのだから貨幣相当額の利益である。

政府が国債を発行して日銀に買って貰えば、政府はお金が得られる。これを(森永氏は)通貨発行益とよんでいる。

太平洋戦争で物価に何が起こったか

ここでは国債発行の限度について簡略にまとめる。

5000兆円くらいの国債を発行すれば悪性インフレが起きることは想像できる。

が、現在日銀が保有する国債は500兆円程度であり、まだまだ行けそうであることも想定できる。

ではどのあたりが限界なのであろうか。

そこをアベノミクスの三本の矢政策が証拠を突きつけた。

アベノミクスとは、①金融緩和②財政出動③成長戦略、だった。安倍晋三氏は白川日銀総裁に代わって黒田総裁を誕生させ、「異次元の金融緩和」を宣言した。

<余談>実は、森永氏は、既にこの12年前に『日銀不況(東洋経済新潮社刊)』という本を出版し、黒田総裁の目指したインフレターゲット政策を提唱していた。これは、当時「とんでも経済理論」として見向きもされなかったばかりか、日銀に出入り禁止になったのだった</余談>

→そして黒田総裁は2016年まで宣言通り毎年およそ80兆円の国債を発行し続けた。こうして税収を大きく上回る国債発行を続けても、なんと!先述の経済学者の心配し続けた高インフレも、為替の暴落も、国債の暴落も起きなかったのである。

👁️‍🗨️ あれっ?これはおかしいな、と財務省や緊縮財政論者が焦った筈だ。そしてなんだかんだ、理屈を探してこれまでの主張の正しさを取り繕うことになる。

👁️‍🗨️ しかし、この事実は世界の経済学者たちに大きな衝撃を与えた。アベノミクスは計らずして近代貨幣理論(MMT)を実証したのである。

👁️‍🗨️もちろん、そうではないと既出の経済学者の小幡積氏らは経済が破綻するという主張を譲らない。

森永氏曰く「財務省の40年にわたる布教活動の成果だろう」と。

日本経済突然死論

リスト化

  • 日本は教育機関への公的支出がOECD諸国の中で最下位
  • 公的年金の所得代替率*が先進国最低水準
  • にもかかわらず小幡氏は2021年11月27日の東洋経済オンラインでも「このままいけば日本の財政破綻は避けられない」をテーマに論評している。

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◾️240406〜

隠蔽に走った財務省

財務省の教義である財政均衡主義について改めて記す

この財政均衡主義が基準にしているのが、プライマリーバランス[基礎的財政収支]である。

簡単にいうと、政府が必要とする政策的経費を、税収の範囲で収めましょう、ということである。ザイム真理教では「プライマリーバランスの大きな赤字は日本経済を破滅させる」を教義として掲げている。

👁️‍🗨️ “.大きな赤字”という表現でこの文章(教義)に違和感は感じないのは、私だけでなく、おそらく否定する人も少ないのではないか…ここがなかなか国民の理解の得られない表現の本質が隠れているが、紙面の都合で省く。

具体的に日本政府は2025年度のプライマリーバランスを黒字化*させるという目標を掲げている。

👁️‍🗨️ *この黒字化というのは、国民側から見て赤字ということである。これが複式簿記の考え方である。元税理士で自民党代議士だった安藤裕氏が自民党を離脱してyoutuberになり、毎日緊縮財政の間違いを情報発信しています。

実はこのザイム真理教の教義が「おかしい」ことを証明する新しい事実が、アベノミクス登場時を超える衝撃的なデータを持って登場する。

それは新型コロナ事件の登場である。

この対策費で基礎的財政収支が大幅に悪化したのだ。2020年度は特別定額給付金の支給や持続化給付金の支給で、プライマリーバランスは巨大な赤字に陥った。👁️‍🗨️ さぁ破綻が来るか?(来るはずはないのだが)

ところが、財務省のホームページにはどれだけ赤字になったかが明示されていない。森永卓郎氏が調べた限り、ホームページでそれを発見できなかった、という(都合の悪いことは公表しない)。

そこで森永氏はデータを探しまくる。そのデータは、2022年7月29日の経済財政諮問機関会議に内閣府が提出した「中長期の経済財政に関する資産」という資料で見出すことができた。

それによると、2020年度の一般会計のPB(プライマリーバランス)は80兆円の赤字、翌年は31兆円の赤字だった。

さてここで、80兆円の赤字という教義にとって致命的な危機のはずが、金融市場や経済になんの問題も起きなかった、のである。しかも、日本と同じような巨大な財政出動は世界各国で行われた。にもかかわらず、各国共にハイパーインフレも国際の暴落も起きなかったのだ(お抱え経済学者が指摘する危機はまるで起きなかった)。

実は、ここで岸田政権は初年度で49兆円もの財政赤字を減らしていた(補正予算関係)。この黒字化の悪影響については後述する(森永氏)。👁️‍🗨️税理士元議員の安藤氏の表現を借りれば、その黒字というのは国民の赤字のことである。国民に悪影響があるであろうことは誰でも、すぐにわかる。理屈はシンプルにシンプルに原理を重ねてゆくことで、ごまかしが効かなくなる。

消費税を引き上げ続ける

財務省は「社会保障は消費税でまかなうべきだ」というのが主張である。そこで、財務省ホームページには、消費税の国際比較が掲載されている(下、図表5)

ここで注視すべきはアメリカが抜けていることである。アメリカには消費税や付加価値税は存在しない。細かいことを知る専門家なら、]「米国はその代わりに地方税として小売売上税が存在する」などと指摘するかもしれない。確かにニューヨーク州と市で約9%であるが、売上税の存在しない州も複数存在する。

細かいことを指摘し合うと本質がボケてくる。相手の思う壺だ。実は、森永氏の主張は「そもそも消費税を社会保障費でまかなうこと自体が間違いだ」という。

財務省の指摘はこうだ。

  • 消費税は景気や人口構成の変化にされにくく安定している
  • 特定の世代に負担が集中せず、経済的に中立的だから

この指摘に対し、真っ向から挑んでいる。消費税を社会保障財源にするということ自体が、企業が社会保障負担から逃れることを意味している、と反論している。なぜザイム真理教が消費税増税にこだわるのかは事項でまとめる。👁️‍🗨️ 政治権力から遠くにいる国民はいいように利用されている。これは日本に限らない事象だ、もちろん人生がそれで決まるというのとは違うが、本論から外れる</私感>

第四章 アベノミクスはなぜ失敗したのか

消費税引き上げがもたらした悪循環

アベノミクスでは金融緩和は実現した。けれども財政出動は全くできなかったし、目標としていた物価上昇率2%も実現できなかった。👁️‍🗨️特に、財政出動をやらなければ、金利がいくら低かろうと借りてはいない。なぜこんな簡単なことがわからないのか、納得できない。ザイム真理教の教義に触れるからだろう、としか考えられないのだが、森永氏の細部にわたる暴露を待つ。この項では、他の学者の見方考え方を捉えて論じているが、ここでは研究者に依存し、省く。👁️‍🗨️私的には森永卓郎氏の主張に合理性があり、論理的にもわかりやすく感じた。

→ 結論として、ザイム真理教の財政均衡主義という教義よりは、財政支出拡大の余地が大きい、というものである。財政赤字の縮小によりデフレから完全に脱却できなかった、と岩田教授*の指摘をあげている。実質賃金と消費税率との相関図がある(略)

* 岩田教授 アベノミクス登場時の日銀副総裁で上智大名誉教授。著書|「日本型格差社会」からの脱却(光文社新書2021年7月)、本項では要点が記されているが、詳しくは略す。

👁️‍🗨️森永氏がマスコミから干された背景‖当時は経済学者としての森永卓郎氏地位は、これまで述べてきたように、いわゆる主流派経済学者の枠外にいた。それが、主流派経済学者と真っ向から反する論陣を張ったわけである。

エピソードがある。ある時NHKから、彼のコメントが放送される予定だったのだが、連絡が来てどんどん延長され、ついに1ヶ月も遅れての配信となった時があったそうだ。しかも、彼のコメントと共に、例の御用学者野口悠紀雄氏のコメントと共に紹介された。さらには、野口氏のコメントは1071文字、これに対し森永氏のコメントは191文字と、明らかに差別された。今のマスメディアの偏向ぶりを表している。その時の両者の記事は本にありのまま掲載されている。

👁️‍🗨️その中で、森永氏が消費税の害について述べているだけで、野口悠紀雄氏は、消費税に触れずに1000文字を超える分量で細かい社会的背景を述べている。読む方が嫌になり焦点がボケる。NHKは、国家権力に近い側である。立場上、財務省に抗することはできないだろう。当然と言えば当然だ。

安倍元総理は気づいていた

阿部元総理は消費税の増税を2度も延期した。普通、財務省がそこまで妥協するわけがない、と森永氏は言う。阿部元総理は、戦後初めての「反財務省」の布陣をしいていた。安倍氏は「彼らは意向に沿わない政権を平気で倒しにきますから」と回顧録で語っている、という。それだけ財務省には権力が集中している証である。

👁️‍🗨️ こんな背景は初めて知った。なぜ阿部氏は景気を持ち上げることができないのか、と消費税の増税に踏み切った時には思ったものだ。その裏で大変なご苦労をされていたわけだ。弾劾に倒れたのさえ脳裏に疑いを掠めるほどだ。正直この記事をまとめることさえ一抹の不安を覚える。森永氏は、そんな見えない敵と戦っていたのだ。応援したくなってきた。

国有地を二束三文で払い下げたのは誰か

本テーマは長くなるので省く。

ただ、私はこれまで、本書を読むまでは安倍氏元総理を疑っていた。桜を見る会などもあった。果たして真実は我々が認識している通りなのであろうか。簡単に報道を信じて馬鹿にしてきたのではないか、誠に申し訳ない気がする。森永氏自身の説も「陰謀論」として切り捨てられてきた、というが、私もこれまでは、重視していなかったし、この本を贈呈されてからも棚に飾って置いただけで、捨てようとさえしていたのである。ところが、今は違う。大変なことだと思う。ベストセラーは一通り読んでおくべきだ…

通貨発行益から見たアベノミクス

省く

再び財務省支配に戻った自民党政権

2020年8月28日に安倍総理は辞任の意向を発表した。この時点で森永氏は二つのことを確信したという

  • 日本が重税国家となる
  • 日本経済の転落が加速する

である。それでも菅総理が辞任するまでは安倍元総理の圧力によりまだマシだった。安倍元総理が凶弾に倒れた結果、財務省の暴走が始まった、という。

— — アップロード時間がかかるので、以下は別ブログとする。

第五章 信者の人権と生活を破壊する

第六章 教祖と幹部の豪華な生活

第七章 強力サポーターと親衛隊

第八章 岸田政権は財務省の傀儡となった

あとがき

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