今朝の朝日新聞の一面を見て驚いた。このタイトルは何を意味するかである。
しかも、（優遇）適用企業*は非公開だという。国の対応企業への守秘義務とはいえ、都合悪いことは非公開だ。秘密なら効果もわからない。国民側はチェックすることもできない。
すでに今まで何回か解説してきたのが、財務省が固執し自民党が実行している「プライマリーバランス黒字化目標達成2025年」という国民総貧困化政策問題。実際には国民への圧力が高まりすぎるといくら知らなくても政権交代の憂き目に遭うので100%は成功しないと思われるが。
この施策の意味するところは、どこか増やせば、その分をどこか削るというPB黒字財源論に繋がるということである。インボイス制度の強行、消費税の増税の囁き、税は貧富の差を是正したりする重要な働きはあるが、財源ではないという真実は家計のやりくりをしている主婦層にはなかなか理解できない。が、非常に重要な事実である。私も最初はさっぱりわからなかった‖［参照|税は財源ではない］公認会計士・税理士の森井じゅんさんの解説。
サブタイトルでは、控えめな言葉で大企業偏重という文言がある。ジャーナリストとしては、このぐらいのことは書いておこうという政府に遠慮がちなタイトルである。
尚、ドイツとスイスの政策シンクタンクが調査した「世界の税支出の透明指数」（GTBTI）によると、104カ国中、日本は94位という褒められない順位である。オープンにしたくない現実がそうさせているのであろう。この透明度は、韓国がトップ、以下、カナダ、ドイツ、フランス、米国、イタリアと続き、イギリスが27位。韓国が日本に追いつき追い越せで目覚ましく進歩した背景にはこんなことがあるのかもしれない。これらの国々に比べて日本は際立った秘密国家といえる。財務省への批判が集まるのも無理はないが、財務省は公務員（官僚）組織だ。裏側の自民党が本来の責任組織だ。さらには世界を動かす勢力がその背景に存在していることは間違いないところかと思う。結果、日本の良質な労働力が吸い取られているのである。吸い取られた結果、実質賃金は23ヶ月連続ダウンし続けているのであるが、誰も、全く指摘しない、、、
* 租税特別措置 （租特）企業の設備投資を促すなど、特定の政策を達成するために、特別に税を軽減したり免除したりする政策減税の一つ。22年度は、所得税なども含めた全体の減収額は9兆円弱。9年連続で8兆円を上回った。さらに、推計が困難なデータについては含まれていないため、実態はもっと大きいだろう。国民への増税の裏にこのようなことが目立たないように行われている、ということである。
