建物・橋 考慮せず設定
朝日新聞本社が21〜22年分の土砂災害について調査したところ、その件数は1731件で、うち、警戒区域内での災害は63.5%だった。残りは警戒区域外で36.5%。そして想定外の場所での災害は5.5%だった。
この数値から警戒区域周辺を広げなければならないことが明白になった。政府はインフラ整備を急がなければならない。
政治資金 自民が改正案
政治家の「確認」義務化
今回問題になっている政治資金使途で「知らなかった」という発言が多発した。これが不正の土壌になっている。この発言を許さない仕組みにする、ということである。
確かに個人的には「知らなかった」はあり得るものだと思う。秘書を信頼して任せきりになることはあり得ることだ。細かい内容をチェックするなどは政治家の器を小さくさせる気もする。そんなことを気にするよりは、国の方針を決め、国家社会のために全身全霊を傾けてほしいからである。それに注力するなら、これ以上ないぐらい忙しいはずだ。
色々批判も多い中で、知らなければならないことを明らかにすることで、秘書も義務として気をつけるだろう。少なくとも改善は図れると見る。野党も他の政治課題に切り替えて国民のために知恵を絞り、また、学びも怠らないでほしいものだ。
企業健保86%が赤字
高齢者への拠出金増［24年度見通し］
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