日記240804(日)晴れ

NTP（核兵器不拡散条約）準備委閉幕

［ジュネーブ*1 共同=］7月22日に開幕していた2026年の核兵器不拡散条約（NTP）再検討会議に向けた第二回準備委員会は、2日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発への懸念を盛り込んだ「議長総括」を作成し閉幕した。

この中で、ロシアが提案した「合意を示した文書ではない」との注釈が付いた。✍️紛争の先を読めないロシアとしては最後の切り札を残しておきたい意思の表れだ。

軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使は「完全な形ではないが、総括の発出に期待していたので評価している」と述べ成果を強調した。

newパリ五輪、ウクライナ待望の金メダル / フェンシング女子

グラン・パレの観客席はまるで地元フランスが勝ったかのような熱狂に包まれた。

new英国で「反移民」暴動拡大　極右扇動、リバプールなどで

【ロンドン= 】英国で極右の扇動による暴動が拡大。殺人事件の容疑者をめぐる偽情報の拡散を機に、3日には反移民や反イスラムの暴動が各地で発生した。8月5日で労働党のスターマー政権は発足1カ月となる。

【株価大暴落】実は利上げを反対していた日銀総裁植田さん….裏で行われていた真実を須田慎一郎さんが教えてくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）（参考）

このニュースはYouTube動画によるニュースです。表のニュースでは日銀内部で決めたことになっていますが、そうではなく財務省・政府が決めたもので、日銀総裁は反対していた、というものです。

✍️ もしそうなら、日経新聞で得た鈴木財務相の発言と符合します。デフレで利上げはなかろう。

鈴木財務大臣の発言によれば、まだデフレから脱却はしていない、と記者会見で述べています。そうなると、利上げの理由はないことになります。この動画では、ジャーナリストの須田氏が、別の観点から今利上げの時期ではない、という主張でした。

✍️ 物価が上昇しているのだからデフレは脱却しているのではないか、と誤解する向きもあるかもしれない。が、国内消費環境はいわゆるコストブッシュ型インフレ^＊2 だと言うことです。

解のない解を求めるには

そんな時、どうすれば良いか。普段の修養はもちろんのことであるが、人間には最後の砦、生と死の境界が存在する。その狭間に知恵を求めることになるのではないか。

解決のおぼつかない難問にどう取り組むか、なんらかの成果を出さなければならない。解が無いとは、複数の候補があって、どれも正解とは言い難い場合と定義する。

ニュースのNTP（核兵器不拡散条約）の総括の内容も同類だ。大小様々な問題が、あの世とこの世の狭間にヒントが隠されている。240804。

＊1 ジュネーブ

ジュネーブはスイスの都市。広大なレマン湖（ジュネーブ湖）の南端に位置するアルプスとジュラ山脈に囲まれた街からは、モンブランの絶景を望めます。国連の欧州本部や赤十字本部があり、外交や銀行の国際的な中心地です。言語や美食文化の他、カルージュのようなボヘミアン地区など、フランスの影響が色濃く見られます。

*2 コストプッシュ型インフレとは

コストブッシュ型インフレ（cost-push inflation）とは、供給側のコストの上昇が原因で物価全体が上昇するインフレのことを指します。このタイプのインフレは、労働賃金の上昇、原材料の価格上昇、輸入コストの増加などが原因となります。

具体的な例としては、以下のような状況が考えられます。

1. 労働賃金の上昇：労働組合の活動や最低賃金の引き上げにより、企業が従業員に支払う賃金が増加すると、そのコストが製品価格に転嫁され、物価が上昇します。
2. 原材料の価格上昇：石油や金属などの原材料の価格が上昇すると、生産コストが増加し、その分が最終製品の価格に反映され、物価が上がります。
3. 輸入コストの増加：輸入品に対する関税の引き上げや為替レートの変動により、輸入コストが増加すると、その影響が国内の物価に波及します。

コストブッシュ型インフレは、需要の増加によるデマンドプル型インフレとは異なり、供給側のコスト上昇が直接的な原因となります。このため、政府や中央銀行が対策を講じる際には、供給側のコストを抑制するための政策が求められることがあります。