日記240809(金)曇り後晴れ

（校正中）今朝は蒸し暑く、外は曇っている。昨夕、ニュースで、すわっ、南海トラフか！と驚いたが、それはなさそうである。

しかし、宮崎県南部を震源地として震度6弱、マグニチュード7.1という大地震である。ここ1週間ほどは警戒するように、と報道されている。

6:30- 〜起床

→ 夜半、大雨の雨音がした。

8:00-atドトール珈琲店

📌 10:00- Leaving the store

→ 近くに小規模魚屋さんがあった。安くて新鮮。マグロの刺身を買いにゆく。サラダの食材も。→結果、それほど安くはなさそうなのでスーパーに変更。

📌 11:50 I got Home 帰宅 ‖ 猛暑だ💦

📌 13:00-15:00 昼食‖ きゅうりサラダ、果物プラム、マグロ刺身赤身薄切り4片 ‖ 食材加工、煮物調理、、

📌 14:45 どこにいるのか、猫を呼んだらやってくるか試してみた。

「きなこー、きなこー」

普段喋らないせいか、呼ぶ声が掠れている。

のそり、のそりとゆっくり歩いてやってきた。廊下の板間で寝ていたようである。特に用事なさそうなのを感知して、周りをうろついて、また戻って行った😸初めて呼び寄せて、やってくることがわかった。

📌16:00- 〆処理。

ニュース

政治動向

岸田首相憲法改正自衛隊明記に向け指示総裁選へ動き活発に（7日NHK）

岸田総理は自民党の憲法改正関係の会合で、自衛隊の憲法への明記について、今月中に論点整理を行うよう指示した。その上で、国民投票を行う際には「自衛隊の明記」と「緊急事態条項」の2つの論点を問いたいという考えを示しました。

✍️ 憲法の改正に当たっては憲法第96条^*2で高いハードルが設けられている。

イスラエル不招待、上川外相「長崎市に国際情勢説明」

上川陽子外相は8日の記者会見で、長崎市が9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったのに関し、市に「国際情勢を含め説明してきた」と語った。日本を除く主要7カ国（G7）各国の駐日大使らも出席しない意向を示したのを受け「G7に亀裂が生じる懸念には及ばない」と述べた。

ロシア、ユーチューブの視聴妨害　反政府活動を警戒

8日、ロシアでユーチューブを視聴できなくなる大規模障害が発生した。ロシア政府はユーチューブが反政府活動家などの情報発信源になっていることを問題視し、情報統制を一段と強める。

ロシアは、Googleに対し、ロシア国内でサーバーセンターを設立したり、支店を開設したりすることを求めているが、実現していないと主張している。✍️ 国内にサーバーを設置すれば、ロシアが情報統制を一段と強める可能性があるだろう。そうすれば、よりロシアは情報の閉じた社会になりそうである。

自民党安倍派の議員が会合　福田達夫氏ら総裁選など議論

出席者の一人である佐々木紀衆院議員は会合後、記者団に総裁選について「若返りや世代交代を進めていかないとならない」と話した。

経済

NEW PayPayで「デジタル給与払い」年内開始　厚労省指定

QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。

労働基準法は、給与の支払い方法について通貨（現金）が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマートフォン決済アプリや電子マネーに入金するデジタル払いを解禁。厚労省はサービス運営を希望する資金移動業者の申請を受け付け、9日に初めて指定した。

NYダウ683ドル高/ 雇用指標改善、押し目買い広がる ‖ 関連し、NY円相場続落 / 1ドル=147円20〜30銭

メキシコの金融政策は？

【メキシコシティ=日経担当者】メキシコ銀行は8日政策金利を0.25%引き下げ10.75%とすると発表した。7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は5%台とインフレ再燃の懸念が広がる中、景気の下支えを優先した。5カ月ぶりの利下げにくわえて今後の追加緩和も示唆した。【関連記事】メキシコ7月のインフレ率、13カ月ぶり5%台に上昇

メキシコ中銀は3月に3年ぶりの利下げに踏み切ったものの、その後のインフレ率の上昇を受けて2会合連続で政策金利を11.00%に据え置いてきた。7月のインフレ率上昇の要因は主に干ばつによる農畜産物の価格高騰で、コアインフレ率は低下している点を評価した。世界的な株安やメキシコ経済の減速も影響を与えたようだ。

✍️ 日本の緊縮金融政策に比べてあまりに異なるため、参考に取り上げてみた。

日本株市場は業績を反映する正常な市場に生まれ変わった

［グラフの見方］月次配当なしベース。業績ベースの株価は、1株当たり利益×15（倍）（過去平均を参考としたPER水準）で算出、2023年4月末以降の1株当たり利益は野村證券予想。PER（株価収益率）とは、企業の収益力に対してどれだけの株価がついているかを示す指標です。［出所］ブルームバーグ、野村證券のデータを基に野村アセットマネジメント作成ふ

ラピダス^＊1小池淳義社長「半導体工場、全工程を自動化」

27年からAI半導体を量産する計画を進めているラビダス社の社長が談話。「製造工程を全てロボットや人工知能（AI）で完全自動化する」と発表。工場建屋が2024年秋にも完成し、年内に装置の搬入を始め、量産に向け進めている。

用語解説

＊1 ラビダス社の概要 / 国策会社

ラピダス株式会社（Rapidus Corporation）は、2022年8月10日に設立された日本の半導体メーカーです。本社は東京都千代田区麹町にあります。資本金は73億4,600万円（2022年11月時点）で、取締役会長は東哲郎氏、代表取締役社長は小池淳義氏。

ラピダスの設立背景には、半導体の重要性と日本半導体産業の凋落に対する懸念があり、特に経済安全保障の観点からも自国内での生産が求められていました。2022年10月には、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行といった大手企業8社が合計73億円を出資し、強力なバックアップ体制が整えられました。

事業内容としては、半導体素子や集積回路の研究開発、設計、製造および販売、省エネルギー技術の開発、そして半導体産業を担う人材の育成を行っています。特に最先端の2nm半導体技術に注力しており、2020年代後半にはこの技術の量産を開始する予定です。

また、ラピダスはIBMと戦略的パートナーシップを結び、ニューヨーク州アルバニーのAlbany NanoTech Complexで共同研究を進めています。この協業は、日本の半導体技術のリーダーシップ確立を目指しており、最先端の半導体エコシステムの構築に寄与しています。

現在、ラピダスは北海道千歳市に工場を設立中で、2025年4月までに試作プロセスの稼働を目指しています。このプロジェクトには、日本政府からの多額の補助金も投入されています

詳細については、Rapidus株式会社へ。

＊2 憲法96条

第九十六条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案して、その承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

社会

パリ五輪14日の8日目

レスリングの女子53キロ級で藤波朱理（日体大）が金メダルを獲得した。レスリング日本勢の金メダルは今大会3つ目。

日本語苦手な子、6.9万人で最多　学習環境追いつかず（8日文科省）

日本語指導が必要な小中高生が2023年度時点で約6万9000人に上り、約10年前から倍増したことが文部科学省の調査で分かった。このうち1割が日本語について特別な指導を受けておらず、支援体制の構築が追いついていない現状も明らかになった。

激しい揺れ / 宮崎で震度6弱、避難所開設

気象庁によると、日向灘では1984年にも、今回と同規模のマグニチュード（M）7.1の地震が発生。この地域でM7クラスの地震が起きるのは40年ぶりだという。

政府は8日夜に関係省庁による会議を開き、負傷者12人、家屋倒壊2棟との被害報告があったことを確認した。

総務省消防庁は南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されている29都府県707市町村に対し、避難態勢の準備などを住民に呼びかけるよう求める通知を出した。通知は「今後1週間程度、平時より後発地震の発生する可能性が高まっている」と強調。

人生100年時代に挑戦/健康維持の行動記録

▶︎食事

朝食‖ ロカボ食軽 ‖ サラダ、コロコロ、バナナ半片

昼食‖ ロカボ食軽 ‖ 繊→🍣3片、玄米100g果物プラム1、‖ 食材加工、ゆで卵10個、味噌汁、、

間食‖ BaceBread1、出来合コーヒー

▶︎運動 4500歩 → Σ≒ 4791

▶︎他我々人間の体は、生き物の数から言うと、腸内細菌数よりはるかに少ない、1/10以下の細胞数で成り立っている。つまり、生命体としては超巨大な共存体制で成り立っていて、それらの仲間？の協力なしに維持できない生命体なのである。

随筆

課題 ‖ 円高円安について考察 / 中断

［キーワード ‖］外貨準備高 ‖ 政府の持つ（隠し）外貨を国民に還元してしまえば円高になる？ ∵ ドルを放出し、円を回収すれば円の国外流通量は減る→円高 ‖ 円高になれば、輸入品は安くなる。対外比較で日本人の賃金は高くなる|今は海外で働くと高賃金で預金もたまると言う|その傾向は弱まる ‖ 円安は日本のGDPがプラスに働く（周辺国窮乏化：高橋氏） ‖ 、、、、キーワード洗い出し中

📌 11:50- （中断）これは現役の仕事だ。頭も回らなくなっている。若い人たちに課題を譲ることに。導き出した結論だけいただいて協力する側に回る。これが高齢者の道ではないか、、、

政府が投資顧問クーポン券発行⁉️

これは、国民が投資助言を受ける場合、相談料の８割を国が負担（顧問会社に払う）するという。仮に、１時間1万円の相談料として、８０００円を国が負担する、というものである。２割を国民が支払えば済むから、どんどん投資をしてくれ、という制度のようだ。投資顧問会社にバラマキをすることに等しい。圧力でもあったのであろうか。

これは結論から言えば、よくない制度だ。

投資顧問業者は国からばら撒いてもらうから儲かっていいが、その制度を利用できるのは国民のうち、金持ちだけだろう。つまり金持ち優遇策の一環である。

岸田政権（圧力団体？）はなにを根拠にしてそんなことをやろうとしているのか？そんな金があるなら、物価対策でばら撒いた方が良い。

そもそも年金暮らしが精一杯の世帯に投資するお金はない。もし今回のような株式市場の暴落にでも遭ったら（以前から主張しているが、事故は統計的に必ずやってくる）その人達をどう救うのか？

投資は基本的に自己責任が原則である。

少なくとも国家が国民に推奨する話ではないのではないか？要注意である⚠️

巨大地震に注意 ‖ 経済に及ぼす影響について検討（これからNISAなら）

南海トラフ地震に関するニュースはNY市場でも報道され、日本への投資は回避すべきか、との議論が持ち上がっているそうである。国内でも、NISA組からは、「やはり、オルカン^＊ですかね」という質問が寄せられている。なぜかは以下のオルカンの解説を参照すればわかる。

＊オルカンとは

オルカンとは「オールカントリー」の略。

正式には「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」という投資信託を指します。このファンドは、全世界の株式市場に広く分散投資を行うことでリスクを分散し、安定したリターンを目指します。

主な特徴として、オルカンはMSCIオールカントリー・ワールド・インデックス（MSCI ACWI）に連動することを目指しており、先進国（日本含む）と新興国の大型株・中型株を投資対象としています。運用コストが非常に低く、長期的な資産形成に適しています。

オルカンのメリットには、次の点が挙げられます：

1.  リスク分散：全世界の株式市場に分散投資するため、特定の国や地域の経済変動に依存しにくいです 。
2.  低コスト：頻繁な取引や複雑な運用戦略が不要なため、運用管理費用（信託報酬）が低く抑えられています 。
3.  長期的な成長：世界経済の長期的な成長を捉えることができ、安定したリターンを期待できます 。

一方で、デメリットとしては、通貨リスクや個別市場の成長を享受しにくいことが挙げられます。

オルカンは新NISAのつみたて投資枠でも利用されることが多く、長期的な投資に適しているため、特に初心者に大人気である。今回のような株価暴落のローカルな影響も比較的緩和されると思われる。

リレー人物伝（人を辿り歴史を知る）

狩野山楽→弟子 ‖ 狩野探幽→千宗旦（せんのそうたん千利休の孫）→ 松永貞徳→✖︎千利休 ‖ 次→千宗易（千少庵）