日記241003(木)雨曇

• 米大統領「イスラエルは報復の権利」　核施設攻撃は否定
• イスラエルとイラン、ルールなき衝突の危険
• ウクライナ、対ロシアで苦境鮮明　東部要衝を喪失
• ロシア、9月の日本領空侵犯を否定 「根拠確認できず」
• 石破内閣支持51%、岸田政権の発足時下回る ‖ 日経緊急世論調査
• SNS投資詐欺 ‖ 1〜8月の被害額 641億円
• 「沖縄独立」煽る偽投稿拡散

イスラエルは報復の権利、バイデン氏

【ワシントン】バイデン米大統領は2日イランから攻撃を受けたイスラエルについて「対抗措置をとる権利がある」と述べ、イランへの報復を容認した。核施設への攻撃は支持しないと明言した。

イスラエルとイラン、ルールなき衝突の危険

（記事が長いので要約）

• イランが大規模なミサイル攻撃を行い、イスラエルは反撃の正当性を手に入れた。

• イラン外相は「軍事施設のみを標的にした」とし、ガザの停戦を促すための攻撃と説明。

• 親イラン武装組織の指導者が殺害され、イランは求心力を維持するために報復を求められている。

• イランはイスラエルとの戦いを深めることによる米軍の介入は避けたいが、イスラエルの圧力が続いている。

• 4月にも両国は直接攻撃を行い、今回の対立が中東のパワーバランスに影響を与える可能性が高い。

• イスラエルはガザのハマス掃討後、ヒズボラとの戦闘を進めており、イラン攻撃の好機を見ている。

• 両国の暗黙のルールが崩れ、直接衝突が避けられない状況となっている。

• 周辺国や米国も両国の衝突を抑えられず、戦闘のエスカレーションが懸念される。

ウクライナ、対ロシアで苦境鮮明　東部要衝を喪失

（要約）ロシア軍がウクライナ東部で徐々に支配地を拡大中 ‖ ウクライナ軍は東部ドネツク州のウグレダルから撤退 ‖ ロシアはトランプ氏が大統領になった時の停戦協議を視野にできるだけ西へ支配地を広げようとしている ‖ ロシア軍の損害は1日あたり1000人と推定されるが構わず進軍を続けている。 ‖ ウクライナ軍の戦況は厳しく、防戦を強いられている ‖ 欧州では領土妥協を含む解決案を求める声が増加。

✍️ ［コメント］さらに要約してみると、ロシアはアメリカ大統領選でトランプ氏が勝利した場合、トランプ氏とは和平交渉に応じなければならなくなることを推定し、その場でより有利な条件を得ようとなりふり構わず進軍している、といった雰囲気が伝わってきます。西側諸国も、支援疲れが見えており、一部地域の割譲もやむなし、といった雰囲気が読み取れます。ここにおいて、戦闘力で他国に頼らざるを得ないウクライナの劣勢が気になります。正直ものが馬鹿を見る、ということにならないよう国際社会の進化を期待したい。

ロシア、9月の日本領空侵犯を否定 「根拠確認できず」

ロシア外務省のザハロワ情報局長は2日の会見で、9月23日にロシア軍の哨戒機が北海道の北方で日本の領空を侵犯したという日本側の発表について、「日本が主張する情報の証拠を確認できない」と述べ、領空侵犯を否定しました。

✍️ ロシアの主張である。どちらを信用できるか？であるが、相手はロシアである。あるある、である。この事実は別としても、否定した方が、円満であるとも言える。

石破内閣支持51%、岸田政権の発足時下回る 日経緊急世論調査

首相は9日に衆院を解散し27日投開票で総選挙に踏み切ると表明した。早期解散については44%が「適切だ」、45%が「適切でない」と賛否が拮抗した。

9月に就任した立憲民主党の野田佳彦代表への期待をたずねたところ「期待する」は51%で「期待しない」が41%だった。首相は9日に衆院を解散し27日投開票で総選挙に踏み切ると表明した。早期解散については44%が「適切だ」、45%が「適切でない」と賛否が拮抗した。✍️あれだけの事件が続いたにもかかわらず、支持率はそれほど低くない。両党首が議論する機会があれば、国民ももっと政治に関心を持つはずであるが、石破茂氏は早期に解散・総選挙を仕掛け、これ（議論）を回避しようとしているようだ。これに対し、国民民主党の玉木氏は、ルール違反であり約束違反だと強く非難した。解散とは、国会議員を一斉に解任するに等しく、現職総理の最大の権力である。しかも、総理大臣になる前に「すぐに解散はしない」と発言していたことに違反するものである。余計なことを追及され、支持率が低下する愚を避けようとする姿勢があまりにも露骨である。</私見>

調査は日経リサーチが1、2両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し784件の回答を得た。回答率は37.2%だった。

政党支持率は自民党41%、立民11%、日本維新の会5%で、特定の支持政党を持たない無党派層は29%となった。9月はそれぞれ37%、9%、5%、34%。

調査は日経リサーチが1、2両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し784件の回答を得た。回答率は37.2%だった。［日経新聞記事原文のまま］

✍️ 自民の政治資金規制破りも、国民の審判はこの程度、御祝儀相場のうちに総選挙ということに…なろうか。

「沖縄独立」煽る偽投稿拡散

現在、SNS上で「沖縄独立」を促す偽動画が拡散しており、日本経済新聞がAIツールで解析した結果、拡散を支援する大量の「情報工作アカウント」が存在することが判明した。この投稿は主に中華圏を対象としているが、専門家は将来的に日本国内の世論分断に繋がる可能性があると警告している。

70〜74歳の窓口負担3割に　健保連、財政悪化で要望

健康保険組合連合会（健保連）は、2026年度に向けた医療制度改革を要望し、主に高齢者の窓口負担や高額医療費補助の患者負担を引き上げることを提案した。高齢者医療への拠出金が健保財政を圧迫し、現役世代に負担が集中している現状を改善するため、高齢者の負担を増やす方向での改革を求めている。具体的には、70〜74歳の窓口負担を一律3割にし、75歳以上の一部高齢者の負担も引き上げる。また、所得水準の高い人に対する高額療養費制度の見直しも提案されている。さらに、2023年度には1367億円の赤字となり、24年度も1700億円の赤字が見込まれることが報告された。

✍️PB黒字化という考え難い財政政策を推し進めようとしているわけなので、まずは社会的弱者から絞って行くことになる。上からの方針ということで、一般公務員は決まったことに従い制度化して行くことになる。国民はいちいち難しい経済の話をされてもそんなものか、としか思わない。いまだに教科書では国債発行の仕組み^＊1について間違ったことを教えている。これでは仕方がない。PB黒字化とは、簡単にいうと貨幣の流通を増やさない、経済成長ゼロ作戦のことである。失われた30年がそこにある。我々一般国民の階層では如何ともしがたく対策を講じる以外方法がない。まして国民の政治への関心は低い。18才以上のまだ訳のわからない多数の世代に選挙権を持たせて政治家を選ばせようとしているわけだから、これはもう仕方がない。第一、財政悪化などしていない。財政悪化しているのは貧困層のことだ</私見>。

✍️他記事 大企業の法人税が中小企業より安い仕組みになっていることは、一部に知られている。そこで、来年法人税をあげる方針を打ち出したところ、経団連から待ったがかかっているようである。経団連といえば、一流大企業が自民党に多大な献金を行っている。どうなるか推移を見ておきたい。

［＊1］本記述は誤解を招く表現になっている。どういうことかというと、スタディサプリというインターネット教材（公民）を確認していた時に発見したのであるが、そこに国債発行について誤った解説があったのである。それは国債は借金であるから、これを国民が返済しなければならないというふうに思わせる表現をとっているところがある。そして、その借金は国民一人当たりにしたら、、、云々。

これを間違いだと文章で表現するのは今の実力では難しいのでここでは述べない。ただ、政府の借金だとしても借金なら返済するのか当然だろうと思うだろうし、それが国民一人一人の借金ではなく、政府の借金だ、としても政府も国民も同じではないか、と思うであろう。信用創造というところと関係が深いが、これも説明は簡単ではない。ここがPB黒字化や緊縮財政政策に多くの政治家や国民が納得してしまうややこしい問題がある。

いつかわかりやすく記述できた時に改めてアップすることにして、ここでは正確な表現になっていないことのみ記しておきたい。