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new ノーベル平和賞に日本被団協　

ノルウェーのノーベル賞委員会は、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に授与すると発表。被団協は広島・長崎の被爆者組織で、核兵器の非人道性を訴える活動が評価された。日本の平和賞受賞は佐藤栄作元首相以来50年ぶり。被団協は約70年にわたり核兵器廃絶を訴え、核兵器禁止条約の採択に貢献。授賞式は12月にオスロで行われ、賞金は約1億5700万円。

new テスラ、米で無人タクシー

米テスラは10日、無人タクシーの試作車「サイバーキャブ」を公開し、2026年の生産を目指している。自動運転による移動サービスで、収益の中心をハードからソフトに移す計画だ。試作車はカメラとAIで制御し、人が介在しない「レベル4」運転を想定。ステアリングやペダルがない未来的なデザインで、価格は3万ドル以下を目標とする。2025年には自動運転システムを搭載したEVを実用化し、既存モデルにも新システムを適用する予定である。

米大学への寄付8兆円、日本は30分の1

米国の大学には、すぐに使う寄付金と、運用して増やすエンダウメントという2種類の寄付金がある。エンダウメントは著名大学で数兆円規模となり、その運用収益は自由に使える資金となるため、大学にとって重要である。一方、日本の大学では寄付金が少なく、慶応大で6%、早稲田大で4%、東京大で7%が寄付金による収入となっている。

日本経済新聞が2023年度の米東海岸の名門私立大学群「アイビーリーグ」と西海岸のスタンフォード大学の計9大学の教育研究活動（付属病院の事業を除く）の収入に占める寄付金（運用収益を含む）の割合を調べたところ、軒並み2割を超えた。

「メモ」プリンストン大学は、数学や物理学での最先端研究で知られる。

日中首相、前向きな関係演出 / 習主席との会談への地ならし

石破茂首相と中国の李強首相による会談では、日中関係の前進に焦点が当てられ、11月に予定される石破首相と習近平主席との首脳会談の準備が進められた。

李首相は石破氏の中国との戦略的互恵関係推進を評価し、日本側に驚きを与えた。石破首相も田中角栄元首相の言葉を引用して、日中関係の強化を強調した。石破氏はこれまで中国抑止を訴えてきたことから、中国側に警戒感があったが、日中関係の改善に向けたメッセージが優先された。

特に、日本は衆院選を控え、目に見える外交成果を求めていた。また、中国も経済的な問題や米大統領選を見据え、近隣国との対立を避けたい状況にあった。会談では、戦略的互恵関係の推進が確認され、具体的な成果を目指すよう指示が出された。石破首相はまた、日本周辺での中国軍の行動に懸念を示し、厳しい態度も取りつつ、自身の外交姿勢を強調した。

国連のパレスチナ人道支援、イスラエルが活動禁止を審議

イスラエルがパレスチナ自治区ガザで活動する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止する法案を審議中で、これが成立すれば人道支援が止まり、ガザの危機が深刻化する恐れがある。UNRWAはガザで食料配給や医療サービスを提供しているが、イスラエルはハマスの構成員が職員に含まれているとして活動に反対している。国連や各国はこの法案に懸念を示し、人道支援の継続を求めている。

米南部ハリケーン再上陸、停電300万件

大型ハリケーン「ミルトン」がフロリダ州に9日夜に上陸し、同州では少なくとも6人が死亡し、300万件の停電が発生した。メジャーリーグ球団レイズの本拠地「トロピカーナフィールド」の屋根が吹き飛んだが、死傷者はなかった。

公取委がカード手数料再調査　飲食店対象、米欧より割高 / キャッシュレス競争促す

日本の手数料率は米欧に比べて割高と指摘されており、特に高い飲食業界を対象とする。キャッシュレス決済手段の競争を促し、消費者の利便性を高める狙いである。

独、連続マイナス成長へ/ ロシア産ガス断絶/中国の内需不振

ドイツ政府は2024年の経済成長率見通しをマイナス0.2%に下方修正し、2年連続のマイナス成長となる見込みを発表した。個人消費の回復が鈍く、設備投資や生産も低迷していることが原因である。さらに、ロシアの安価なエネルギーと中国市場への依存による成長モデルが限界を迎え、ドイツ経済の構造的な不振が鮮明化している。

2年連続のマイナス成長に陥れば02～03年以来で、1990年に東西ドイツが統一してからは2度目になる。

トランプ氏、プーチン氏と7回電話 大統領退任後に / 選挙後へ布石か

米共和党のトランプ前大統領が大統領選で自身の返り咲きを期待する外国首脳と対話を続けている実態が浮かび上がってきた。2021年1月の退任後、ロシアのプーチン大統領と最大7回協議したことがわかった。［日経/原文のまま］