日記241018(金)雨

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📍 8:30- ニュースウォッチ

ニュース

イスラエル軍最大の標的ハマス最高指導者シンワール氏を殺害

17日、イスラエル軍はイスラム組織ハマスの最高指導者シンワール氏を殺害したと発表した。ネタニヤフ政権にとっては大きな戦果となる。遺体を確認した、とアナウンス（夕刻）

バイデン米大統領は、「障害もはや存在せず」と。

ドル2カ月半ぶり高値　堅調景気、世界からマネー流入

外国為替市場でドル高が進んでいる。17日には円相場が一時1ドル＝150円30銭台を付け、約2カ月半ぶりの円安・ドル高水準となった。

ユーロやカナダドルに対してもドル高が進展し、ドルの強さを示す指数も同期間で最高水準に達した。

米国経済の底堅さを示す指標や、米金利の高止まりと他国との金利差の拡大が背景にある。市場では米景気への期待感からドル買いが続いている。

ゼレンスキー氏｢北朝鮮､1万人がウクライナ侵略支援準備｣

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日北朝鮮がロシアを支援するため1万人規模の兵士を送り込もうとしているとの分析を示した。

これはウクライナの情報機関の推計に基づくものである。ロシアのプーチン大統領がさらなる動員に慎重な姿勢を見せているため、北朝鮮兵に頼ろうとしていると説明した。

すでに北朝鮮の将校がロシア占領下のウクライナ領に配置されているとも語り、「これは世界大戦への第一歩だ」と強い危機感を示した。

イエレン米財務長官、トランプ前大統領の関税の一律引き上げ策を「完全な誤り」と批判

イエレン米財務長官は、17日にニューヨークでのイベントにおいて、トランプ前大統領が掲げる関税引き上げ政策を強く批判した。

この政策では、中国製品に対し60%、その他の国からの輸入品に10%以上の一律関税を課すとしている。

イエレン氏は、このような政策が米国の物価上昇を招くだけでなく、同盟国との関係悪化によって米国の孤立を深め、安全保障上も問題を引き起こすと指摘した。

彼女は、米国が同盟国を単なる取引相手として扱う考え方を「完全な誤り」と断じた。また、米国が他国と協力しなければ、ロシアのウクライナ侵略に対抗するような経済的・安全保障上の利益を守ることも難しくなると述べ、単独行動の危険性を警告した。

イエレン氏の発言は、トランプ氏の貿易政策がもたらす負の影響を強調するものであった。

✍️トランプ氏は、極端な発言をしている、あくまで発言だろう、と思われるが、、財務長官の指摘は常識的と思われる。

企業不正、再び増加　内部通報の機能不全が明らかに

新型コロナウイルス禍で減少していた企業の不正や不祥事が再び増加していることが、大手調査会社2社の報告で明らかになった。

在宅勤務の減少により、不正が発覚する機会が増えた一方、内部通報制度が十分に機能せず、重大な不正を早期に見つけられない問題も指摘されている。

また、海外拠点がサイバー防衛の弱点となっていることも判明した。KPMG FASは国内上場企業を対象に調査し、10.2％にあたる404社から回答を得た。デロイトトーマツも7月に同様の調査結果を発表している。

Netflixの純利益41%増　7〜9月、日本でも値上げ

米ネットフリックスの2024年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比15％増の約1兆4800億円、純利益が41％増の23億6350万ドルとなった。

有料会員はアジアを中心に507万人増加し、収益を押し上げ6四半期連続の増収増益となった。1株当たり利益は5.40ドルで、市場予想を上回り、営業利益も52％増の29億947万ドルとなった。

｢人事部に不満｣9割、課題は評価制度　日経ビジネス調べ

「人的資本経営の人材戦略は自分には荷が重い」と、小売企業に25年以上勤めるT（仮名、50代）は漏らす。2023年3月期から企業は人的資本の情報開示が義務化（＊1）され、企業は「人材を経営の中核」と位置づけ始めた。

人事部には中長期的視点での経営戦略に沿った対応が求められるが、予算は減少傾向にある。

採用の難航や多様化する支援サービスに対応する負担も増大し、これまでの画一的な研修では従業員に見限られる危機感が広がっている。

英外相が中国訪問、王毅氏と会談へ　対立緩和めざす

英国のラミー外相は就任後初めて中国を訪問し、18日に北京で王毅政治局員と会談する。

今回の訪問の目的は、労働党のスターマー政権が前政権で悪化した中国との関係を改善し、貿易と投資を促進することである。

ラミー氏は19日に上海で英国企業の代表者らと対中関係について協議する予定である。

前政権では、中国企業への制裁など強硬策が続き、両国間の外交が停滞していたため、経済界から関係修復を求める声が高まっていた。

［出所主に、日経新聞電より］

注記、解説、ずいひつ

（＊1）人的資源（人的資本）の情報開示

企業が人材に関する情報を公開し、投資家や社会にその経営方針を示す取り組みである。以下がその詳細である。

1. 背景と目的

• 企業はこれまで人件費をコストと捉えていたが、近年「人材を無形資産」とする認識が広がった。

• 投資家は企業の長期的成長性を判断するため、人的資源への投資や人材戦略を重視するようになっている。

2. 情報開示の内容

企業は以下のような人的資源に関する情報を公開する必要がある。

• 能力開発：研修・教育の実施状況、1人あたりの研修時間・費用

• 働き方：在宅勤務の導入状況、労働時間、ワークライフバランスに関する取り組み

• 多様性・包摂性（＊2）：女性管理職比率、障がい者雇用の状況、国籍・文化の多様性

• 報酬制度：賃金水準、成果主義の導入、インセンティブ制度

3. 導入の影響と課題

• 企業の透明性向上：投資家に対し企業の経営方針が明確になる。

• 人材戦略の強化：従業員の能力を最大限活用する長期的な視点が求められる。

• 課題：情報開示の負担増、研修や採用のコストが増える一方で、企業の予算が十分に確保されない場合も多い。

4. 関連制度と法規制

• 日本では2023年3月期から人的資源の情報開示が一部企業で義務化された。

• コーポレートガバナンス・コードにおいても、企業に人的資源開示を求める方針が盛り込まれている。

このように、人的資源の情報開示は企業経営の透明性を高めると同時に、人材の価値を最大限に活用するための重要な取り組みとなっている。

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（＊2）包摂性（ほうせつせい）

包摂性は、多様性を尊重するだけでなく、その多様な人々が互いに協力し合う環境を整え、全員が持続的に成長できる社会や組織を築くための重要な理念である。

日本人の2023年度の寿命データ

［平均寿命］

2023年時点での日本の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.14歳である。この数値は前年と比較して若干の延びを示し、平均寿命の男女差は6.05年となっている

［中央値］

2023年時点における日本の寿命中央値は、男性が83.99歳、女性が90.02歳である。これは、0歳で生まれた人のうち半数が到達する年齢を示しており、平均寿命よりもそれぞれ約3年ほど高い。この差は長寿化が進んでいる特徴を反映していると考えられる。

小学生の頃の同級生の記憶

私は昭和20年生まれである。日本の敗戦が色濃く反映し、子供の数が1番少ない年であった。2年後に生まれた人たちはベビーブームと言われ、私たちより倍以上も生徒がいた。

私のクラスは35名程度で、中学では学校紛争が起きてバラバラになってしまったので、同級生というと小学生の頃の記憶の方がまともな記憶である。

前項の中央値が男性で84才なので、ほぼ余生は5年である。女性は6才ほど寿命が長いので、その頃には男子生徒の半数、女性は6割ほどが生き残っていることになる。ざっくりと計算すると、18〜19人ほどが生き残っている勘定になる。誰が生き残るんだろう、などと思いながら、コンビニでコーヒーをすすっている。少なくとも自分は残っていると漠然とした確信がある。

しかし、その頃は足も衰えて会うこともできないと思うので、できれば今年から来年にかけてウォーキングの足を伸ばしたいと考えている。

諸々、物減らしが当面の議題になる。241018記。