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政党交付金、自民は4億200万円減　立民は2億2千万円増

日本経済新聞社は29日、2024年の政党交付金の年間交付額を試算した。

• 自民党 156億5000万円、
• 立憲民主党 70億5600万円
• 日本維新の会 33億6400万円、
• 公明党 28億6500万円、
• 国民民主党 12億6300万円
• れいわ新選組 6億7700万円、
• 社民党 2億8700万円、
• 参政党 2億4300万円
• 日本保守党 2800万円

★共産党は制度に反対し申請していない。
交付額は所属議員数と直近の衆院選・過去2回の参院選の得票数で決まる。

✍️ ★で示したが、このことは知らなかった。単に政党の名前が気に入らないからという先入観で国民もよく考えるべきだ、と無党派の小生はおもうのだ。そもそも共産社会陣営が、一度うまくゆかなかったからといって、まだ他にも手法はあるかもしれず、全否定する必要はないとは33の経済学理論の著者も述べている。

2年債の最高落札利回り、16年ぶり高水準　入札「好調」

財務省が29日に実施した2年物国債の入札で、最高落札利回りが0.457%となり、約16年ぶりの高水準を記録した。政局の不透明感により日銀の追加利上げ観測が後退し、金利上昇リスクへの警戒感が和らいだことで、入札は需要が集まり「好調」な結果となった。

維新・馬場代表の責任問う声　大阪府議団｢代表選実施を｣

総会では府議から「自民党の小泉進次郎選対委員長も辞任した。維新も責任を取るべきだ」との意見が出た。
日本維新の吉村洋文共同代表も、28日に代表選の実施が必要との認識を示した。
一方、馬場氏は27日の記者会見で「意見を聞いて進退を決めるのが筋だ」と述べていた。

米大統領選などの期日前投票箱に放火か　西部2州相次ぐ

米オレゴン州とワシントン州で28日、11月の大統領選などの期日前投票用の投票箱が相次いで燃えているのが発見され、捜査当局は捜査を進めている。

オレゴン州ポートランドでは投票用紙3枚が焼失し、監視カメラに不審な車両が映っていた。ワシントン州バンクーバーでは数百枚の用紙が焼失し、発火装置のような物も見つかった。バンクーバーでは、連邦下院選で民主・共和両党の接戦が予想されている。

栃木県信用保証協会、4〜9月期の代位弁済額1.5倍

栃木県信用保証協会の2024年4〜9月期の業務実績によると、代位弁済額は前年同期比55%増の49億円となった。新型コロナ禍でのゼロゼロ融資の返済が本格化する中、原材料費や人件費の高騰が重なり、資金繰りに苦しむ事業者が（全国的に）増加している。

子どものサイン気付いて、自殺1年以内に未遂多く　白書

政府は29日、2024年版自殺対策白書を閣議決定した。2023年の小中高生の自殺者数は513人で、前年の514人と同水準だった。22～23年の事例を分析すると、自殺未遂歴がある子どもの過半数が1年以内に再度自殺を試みており、特に小学生と高校生の女子では未遂から1カ月以内の自殺が目立った。

厚生労働省は身近な大人が子どものサインに気付き、悩みに寄り添うことの重要性を強調している。とし話している。

✍️ 厚労省の発表は何かよそごとに聞こえる。先日、縁あり、今年の中学第一学年の生徒に学校生活が楽しいか尋ねたところ、挙手したのはまばらであった。手を挙げるのが煩わしく感じたものかもしれないが、少なくとも楽しい、という言葉に躊躇している人が多いということだと思う。

私のこの頃は、ほとんどの生徒が学校へ行くのが楽しかったと記憶している。友達と会って遊ぶのが待ち遠しかったのである。何か社会の発展が真の幸福をもたらしてはいないのではないか。

中国、米国の対中投資規制「断固反対」　対抗措置示唆

中国外務省は29日、米国が28日に決定した対中投資規制に強く反対すると表明した。林剣副報道局長は記者会見で「自国の正当な権益を守るために必要な措置を講じる」と述べ、報復措置を示唆した。

韓国大統領「ウクライナと情報協力」　特使が訪韓へ

韓国大統領府は29日、尹錫悦大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議を行ったと発表した。尹氏は、北朝鮮によるロシアへの兵派遣に関する情報協力を強化する意向を示した。ゼレンスキー氏は、近く韓国に特使を派遣することを伝えた。

北朝鮮軍幹部、前線移動か　ロシア兵派遣で国内報道沈黙

韓国の国家情報院は29日、北朝鮮軍の一部高官がロシアからウクライナ前線に移動した可能性があるとの見解を示した。北朝鮮は対外的に兵派遣を否定していないが、国内向けには沈黙を続けており、体制批判への懸念から動揺の拡大を避けようとしているとみられる。

マイナ免許証、25年3月導入を閣議決定　更新の負担軽く

政府は29日、運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」を2025年3月に導入することを閣議決定した。これにより、更新や住所変更の手続きが便利になる。現行の免許証も廃止されず、両方を所持することも可能である。

インド株、過去最大の資金流出か　浮上する内外懸念

国立証券保管機関（NSDL）によると、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に市場が混乱し6000億ルピー超が流出した2020年3月を大幅に上回り、02年以降で最大の月間売越額となる可能性が出てきた。

資金流出が加速している背景には高値警戒感があるとされる。その原因は中国勢が資金移動しているのではないか、と。

✍️ 投資の目的は、投資資金に対するリターンを得ることである。例えば日本人（とは限らないが）が汗水垂らして会社に成果が出れば、その一部が投資家に配当として還元されるという構造である。

全ての経済活動は貨幣の流れとなって現実化する。リターンが期待できなければ、貨幣は外に流れ出てゆく。

こうしたことから、インドではなんらかの理由によりリターンが得られない障害が予測されていると考えられる。具体的な内容を調べるのは大変難しいが、本質から考えるとインドの先行きに不安が見えるという結果が見えてくるのである。

立民・野田氏、維新に首相指名の協力要請　馬場氏は保留

立憲民主党の野田佳彦代表は30日、日本維新の会の馬場伸幸代表と国会内で会談した。特別国会での首相指名選挙の決選投票で自身に投票するよう協力を要請した。馬場氏は回答を保留し、持ち帰った。

トラック輸送量､残業規制後も維持　大型車･共同輸送寄与

4月以降、運転手に残業規制が適用されたにもかかわらず、長距離トラックの輸送力は維持されていると日本経済新聞が報じた。1台あたりの走行距離は減ったが、大型車への切り替えで総輸送量を確保している。

ただし、運転手不足は解消されておらず、地方ではトラックの確保が難しい状況もある。

野村総合研究所は、2025年に必要な輸送量の28％が運べなくなる可能性を示していた。

自民党、世耕・萩生田・西村・平沢氏に衆院会派入り要請

自民党は30日、世耕弘成氏、萩生田光一氏、西村康稔氏、平沢勝栄氏に衆院会派への参加を要請した。

世耕氏は党の政治資金問題により離党しており、萩生田氏らは衆院選で党の非公認候補として無所属で出馬していた。

非公認候補の追加公認については慎重に検討されており、石破茂首相は「選挙結果と国民の理解を踏まえて判断する」と述べた。

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国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、自民・公明の連立政権への参加を否定し、「手取りを増やし国民の生活を豊かにする経済政策の実現が重要」と強調した。

国民民主は「減税」「社会保険料の軽減」「家計支援」「若者支援」といった現役世代向けの政策が評価され、衆院選で7議席から28議席に躍進した。

出口調査では10代から11.7%、20代から15.5%の支持を集め、それぞれ前回選挙より大幅に上昇した。与党の自民・公明は、国民民主との「部分連合」により予算編成や政権運営の安定を図る可能性がある。

✍️ 今後、自民の石破総裁はこの若者の支持が目立った国民民主の政策を取り入れることになろう。そうすれば！経済の活性化につながり、ひいては国民民主の人気をますます高めることも想像できる。しかし世の中何があるかわからないことも事実なので、そこまでは予測できない。