日記241101(金)晴れ

new 三井住友信託、元社員にインサイダー取引疑い　会社発表

三井住友信託銀行の元社員が公開前の企業情報を使い株式を売買するインサイダー取引を行っていた疑いが明らかになり、同社は第三者を含む調査委員会を設置し、再発防止策を検討している。

同社の大山一也社長は記者会見で謝罪し、社員の法令違反が会社の信頼に重大な影響を及ぼしかねない事態だと述べた。

この元社員は管理職で、組織的な関与はないと説明されているが、証券取引等監視委員会に報告済みであり、監視委員会が調査を行う見込みである。

また、同社ではインサイダー取引防止のための研修を年2回行い、誓約書も提出させているが、違反が後を絶たない。

帝京大学の宿輪教授は、組織内教育の不足が問題と指摘し、インサイダー取引防止の必要性が増していると述べている。

✍️ 繰り返し発生する事件である。こうした事件は氷山の一角のようであり、いつまで経ってもなくなることがない。

new 12:00 日経終値1027円安の3万8053円 / 慎重な業績予想相次ぎ失望売り

new 14:00 北朝鮮兵のロシア派遣「相応の対応とる」　ボレルEU外相

new 13:58 イラン、数日内に対イスラエル報復か　米報道

new 12:25 OpenAI、AI検索で挑むGoogleの牙城　情報探索に革新

米新興企業オープンAIはChatGPTを用いたインターネット検索を開始したと発表。

これは、キーワード型検索が主流だった米グーグル以来約25年ぶりに情報探索の方法を変えるもので、広告ビジネスへの影響が懸念されている。

new 立民・国民民主、党首会談開催で一致　週明けにも

不登校最多34万人 / 5年間で倍増

［時代の変化 / 教育現場］2023年度の全国調査で、不登校の小中学生が前年度比16%増の約34万6千人と過去最多を記録した。新型コロナ禍の生活変化などで「無理に通学させない」という価値観の広がりが影響している可能性があり学校内外での「居場所」づくりが求められている。

文部科学省の調査によると、不登校の小中学生は11年連続で増加し、2023年度には30万人を超え、全児童生徒の3.7%に達した。

コロナ禍による生活リズムの乱れが増加の一因とされ、特に小学生での増加が顕著だった。

臨床教育学の専門家は、コミュニケーションの基礎が作りにくい環境が続いたことが影響していると指摘。また、『不登校の理解が広がり、無理に通わせない価値観』も背景にある。

不登校児童生徒の主な相談内容は、学校生活への無気力や不安・抑うつ、生活リズムの乱れが多かった。

文部科学省は不登校の要因調査方法を変更し、教員の主観の影響を抑える試みを始めたが、初年度の大きな変化は見られなかった。

不登校の増加が続く中で、子どもの学ぶ権利を守るために、不安や悩みに対応できる支援体制の強化が求められている。

具体策として、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの増員、学校内外で安心できる「居場所」の提供やフリースクールへの支援、メタバースでの居場所の提供が進められている。

専門家は、心理・福祉・医療の専門機関と連携し、チームでの支援体制が必要と指摘している。

✍️ 多種多様な考え方がある。人間が何者なのかわからないのだから、仕方がないと納得してしまいそうになる。が、実際上、社会生活を営む上で特有の枠が必要なのがわかっている。

［学校外の学び 評価して ‖ 東京新聞の見出し］

✍️ 自宅やフリースクールで学習を日課にしている子供たちも多く、文科省はこうした子供たちを支援する方針だという。

それが国の方針であるならば、どうも納得がいかない。国家の基盤において教育は重要であり、子供たちの自由に任せてよいものだろうか？

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高専、各地で設立の機運　地域の新産業・人材育成に期待

10代後半の5年間に濃密なエンジニアリング教育を行う高等専門学校（高専）について、一部の地方自治体で設立の機運が高まっている。

高専がない、いわゆる「高専ゼロ県」の滋賀県が2028年度の開校を目指し準備を進めているほか、やはりゼロ県の山梨県が9月、設立を視野に入れた検討会を立ち上げた。

少子化による教育機関の再編が進むが、優秀な人材の育成が急務なのも事実だ（日経グローカル494号の記事による）。

高専は日本で生まれたユニークな教育システムで全国に58校（国立51校、公立3校、私立4校）あり、国立は各都道府県にほぼまんべんなく配置されている。1961年に開校し、高度経済成長を支える中核的エンジニアを多数輩出。これまでに約50万人が巣立った。昨年、約20年ぶりに私立の神山まるごと高等専門学校（徳島県神山町）が開校し注目された。

千葉県の自治体、部活地域移行へ体制整備　養成制度など

千葉県の自治体では、部活動の指導を学校から民間に移す取り組みが進んでいる。

教員の長時間労働を抑える政府方針に基づき、市原市は独自の指導者養成スキームを整備して人手を確保。

柏市では、民間団体を中心に16種の競技で土日の活動を校外へ移行している。

駿台、高校教員や予備校講師向けコーチング検定

駿台予備学校を運営する駿河台学園は、高校教員や予備校講師向けに生徒の学習意欲を高めるコーチング研修サービスを開始する。

オンライン研修と検定試験を組み合わせ、指導力向上を目指す教員の需要に応えるもので、11月から4段階の「大学受験コーチング検定」を提供する。

受講費用は最大で1人3万1900円。

自転車「ながら運転」・酒気帯びに罰則　改正法1日施行

改正道路交通法が1日に施行され、自転車走行中の携帯電話使用や酒気帯び運転に罰則が導入された。

スマートフォンを使用しながらの運転による事故が若い世代で増加しているため、罰則強化で抑止を図る。

2026年からは自転車の交通違反にも反則金制度が適用される予定で、ルールの周知が課題となっている。

✍️ 様々なルールが年々増えて記憶しきれず、いつパンクするのかと思うのは私だけか、

その他

• Appleの7〜9月売上高6%増　iPhone販売、予想上回る
• 米国務長官、北朝鮮とウクライナの交戦「数日内に」
• 米大統領選、品位なき中傷合戦　最終盤「ゴミ」発言波紋
• 公明党、国民民主党と幹事長会談へ　「自公国」路線探る
• キティ誕生50年　サンリオ、最高益へ進む依存からの卒業
• スペイン水害死者158人　「過去50年超で最悪」
• 米中でドローン巡り応酬　米新興企業が中国制裁で部品不足に
• 北海道の「白い恋人」売上高、コロナ前上回る
• 炭酸水売れ行き好調 ‖ 2023年の日本市場の炭酸水の販売数量は7000万ケースを超えて、中期的に増えている。
• 新NISAで人気のNVIDIA、インテルと明暗のわけ
• ハリス氏､貧困層獲得へ賭け　最低賃金2倍｢最後の争点｣に✍️上げの倍率が小ぶりな日本の比ではない。日本は時給何十円あげた、とか程度。アメリカは何事もデカい。
• 勝俣恒久元東京電力会長が体調の急変で死去。1940年3月29日生まれで、2024年10月21日に84歳。✍️ 丁度、寿命中位数の年代である、平均寿命は81才。かつて社内ではカミソリ、天皇などと言われ誰も口出しできなかったと言われている。が、死後も原発事故対応の責任を追求される立場は、生きている側としては気の毒な気持ちになる。
• new 三井物産が純利益200億円上方修正、14%減の9200億円へ
• new 三菱商事の純利益33%増　4〜9月、ローソン再評価益計上

細かくピックアップしてゆくとニュースもキリがなくなる。