日記241127(水)晴 温暖

イスラエルとレバノンが停戦合意　バイデン氏が発表

バイデン米大統領は26日、イスラエルとヒズボラの戦闘に関し、イスラエルとレバノン両国が停戦合意に達したと発表した。停戦は現地時間27日午前4時に開始され、バイデン氏はこれを恒久的なものとする意向を示した。✍️トランプ氏の仕事が一つ減りましたね。

政府、重要インフラのIT機器に登録制　電力など対策促す

政府は重要インフラ事業者に対し、使用するIT機器やソフトウェアを国に登録する義務を課す方針を示した。新たなサイバー攻撃手法が判明した際、迅速に周知し被害拡大や社会混乱を防ぐ狙いがある。

米ファンド、動き出す400兆円　トランプ勝利で買収回帰

米国の投資ファンドが未公開株（PE）投資を再開し、堅調な景気やFRBの利下げ、トランプ次期政権の規制緩和が追い風となっている。

世界の投資ファンドは約400兆円の待機資金を持ち、エネルギーや製造業、デジタルインフラに注力。米ブラックストーンはサンドイッチチェーン大手ジャージー・マイクスを買収し、成長を目指す動きを強化している。

トランプ「威嚇外交」再び　メキシコ・カナダに不協和音

メキシコのシェインバウム大統領は26日、トランプ次期米大統領が示唆した追加関税に反論し、「武器も合成麻薬もメキシコは関与していない。需要は米国にある」と主張した。この発言は、自由貿易協定を結ぶ米国、メキシコ、カナダ間の貿易摩擦の激化を懸念させ、メキシコとカナダ間の不協和音も浮き彫りにしている。

11月FOMC要旨、参加者「時間をかけて利下げ」

米連邦準備理事会（FRB）は26日、11月FOMCの議事要旨を公開し、参加者が政策金利の引き下げを「時間をかけて段階的に進めるべき」との考えを示したことが明らかになった。この会合では0.25%の追加利下げを全会一致で決定し、9月に続く2会合連続の利下げとなったが、今後は調整を慎重に進める方針が示された。

日産、親子上場解消の試練　アクティビスト^（＊）狙い撃ちか

経営不振の日産自動車に、親子上場の解消が課題となる可能性が浮上した。上場子会社の日産車体の大株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが日産の株式を取得し、親子上場解消を求める圧力が強まるとの観測がある。事業再建や社債償還で資金が必要な中、財務負担の増加が懸念されている。

（＊）アクティビスト 特定の社会活動で影響を及ぼす活動家

NYダウ、50ドル高で推移　「トランプ関税」に警戒続く

26日の米株式市場では、トランプ次期大統領の関税強化方針が米製造業の収益悪化懸念を招き売りが先行したが、米景気の底堅さを背景に主力株の一部に買いが入った。

メルケル氏が回顧録、トランプ氏は「独裁政治家に魅了」

メルケル前独首相の回顧録「Freiheit（自由）」が26日に発売された。

在任中にトランプ氏と会った際、「独裁的な特徴を持つ政治家に魅了されている印象を受けた」と述べ、独米関係の構築に苦悩した心境を明かしている。

本書はベルリンの壁崩壊や各国首脳との対話、政治の舞台裏を含む730ページ以上の内容で、旧東ドイツ出身のメルケル氏の人生と政治活動を振り返っている。

石破茂首相、地方交付金の倍増前倒し　所信表明演説案

石破茂首相が29日の所信表明演説で、「新しい地方創生交付金の倍増を前倒しで実施する」と明言することが判明した。また、地方創生を「日本の活力を取り戻す経済政策であり、多様な幸せを実現する社会政策」と位置づける方針を示す予定である。

自衛官候補生^（＊）廃止へ、新制度に衣替え　初任給底上げ

政府は26日、防衛力強化に向けた自衛官の処遇改善を議論する閣僚会議を開催し、「自衛官候補生」制度の見直し案を示した。訓練中から階級を与え任務に就かせることで、初任給の引き上げを図る方針である。

（＊）自衛官候補生とは、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊において、自衛官として入隊後すぐに基礎教育訓練が行われる課程の自衛官のことである。</Wikipedia>

石川県で震度5弱の地震　M6.6、津波被害の心配なし

26日午後10時47分ごろ、石川県西方沖を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生し、最大震度5弱を観測した。震源の深さは約7キロ。気象庁は、今後1週間ほど同程度の規模の地震に注意を呼びかけている。

ルーマニアでも｢石丸現象｣　SNSで親ロ派が大統領選首位

［AI関連］半導体大手10社の純利益の約6割を米NVIDIAが占めており、AI需要の拡大が貢献している。

この影響で10社中7社が増益となった。

バイデン米政権、新興EVリヴィアンへの1兆円補助金決定

バイデン米政権は25日、新興EVメーカーリヴィアンがジョージア州に建設予定の新工場に対し、インフレ抑制法（IRA）に基づき約66億ドル（約1兆円）の補助金支給を決定した。政権交代を見据えた駆け込み支援の意図もあるとみられる。

安心して使えるコインに　仮想通貨、投機から経済貢献へ / ビットコイン最高値の先

「実用的なステーブルコインが登場する」と、プログマの最高戦略責任者・竹沢友輔氏が、3メガバンク出資の国際送金実証実験の意義を強調した。

法定通貨に連動するステーブルコインを企業間の越境決済に活用し、従来の国際送金に比べて着金時間を短縮し、コスト削減を目指す。

現在、ステーブルコインは仮想通貨市場全体の6%を占めるが、これまでは取引待機資金や一部でマネーロンダリングに使われる問題があった。

2022年の「テラ」の暴落を受け、規制強化の必要性が指摘され、欧州中央銀行も金融システムへの影響を警告している。

竹沢らはステーブルコインを経済に貢献するツールへと転換することを目指している。JPYCの岡部典孝氏もステーブルコインを発行し、企業の多様なサービスに活用する構想を描く。日本で事業計画が進む背景には、23年6月施行の改正資金決済法によりステーブルコインが「電子決済手段」として法的に位置づけられ、取り扱いが安心できる環境が整ったことがある。ソニー銀行やオリックス銀行も発行を検討している。

トランプ関税、中国やメキシコに圧力　日本企業にも影響

トランプ次期米大統領は25日、2025年1月20日の就任後、中国からのほぼ全ての輸入品に10%、メキシコとカナダからの輸入品に25%の追加関税を課すと表明した。中国製品の流入を防ぐ狙いがあり、メキシコに進出する日系企業も対応を迫られる見通し。具体的な対象品目は明らかにしていない。

中国の住宅、値下がり幅になお余地　高まる社会不安

1990年代後半に建設された132平方メートルのマンションが12%値下げされても買い手が見つからない状況が続いている。北京大学の姚洋教授は、中国の住宅価格がピークから最大4割下落する可能性を試算しており、実際に10月の主要70都市の新築住宅価格は2021年8月のピークから約1割下落している。この試算に基づけば、さらに3割程度の下落余地があると見られる。

イラン、米欧との対話探る　トランプ氏の出方見極め

イランは米欧との対話を模索し、29日に英国、フランス、ドイツと次官級会合を開く予定である。核開発問題や中東情勢を議題とし、歩み寄りの姿勢を示しつつ、トランプ次期米大統領の対応を見極める意向だ。イスラエルによるテヘランの軍事施設攻撃から1カ月が経過し、ハメネイ師は再報復を示唆したものの、イランは抑制的な対応にとどめている。

ヒズボラと停戦、強硬ネタニヤフ氏の狙いは時間稼ぎ

イスラエルがレバノンのヒズボラとの一時停戦案を受け入れた。

ネタニヤフ首相は姿勢を軟化させたように見えるが、国際批判をかわし、トランプ前大統領の復帰まで時間を稼ぐ狙いとされる。✍️ 既報記事には裏があるということであった。残念ながら、中東危機の解決は依然として困難である。

▲既報関連記事 ‖ イスラエルとレバノンが停戦合意　バイデン氏が発表

イスラエルが同意した一時停戦はレバノン政府との合意であり、ヒズボラとの直接合意ではない。レバノンの独特な政治システムにより、政府のヒズボラへの影響力は限定的であり、同組織にはイスラエルと敵対するイランの影響力が強い。

キヤノン、自動追従カメラでワンオペ撮影　5台が連動

映像制作現場で省人化が進み、最新機器を活用した効率化が図られている。インターネット配信の拡大に伴い需要が増加する中、人材負荷を軽減する取り組みが急務となっている。講談社の撮影現場では、AI技術を活用した無人カメラが自動で焦点を合わせて活躍し、カメラマン1人で複雑な撮影が可能となった。

ビットコイン「ミーム」株急落、トランプラリーに冷や水

長文のニュースにつき、箇条書きに要約した。

• ダウ工業株30種平均は26日、123ドル高の4万4860ドルで5営業日続伸。
• ミーム株の代表格であるマイクロストラテジー（MSTR）は12%急落し、個人投資家の間で動揺が広がった。
• MSTRはビットコインを大量保有し、その値動きと連動して個人投資家に人気を集めてきた。
• トランプ氏の大統領選勝利以降、MSTR株は約140%上昇し、ビットコインの値上がりを上回る勢いを見せていた。
• MSTRは10月30日に420億ドルを調達し、さらにビットコインを追加購入すると発表。創業者セイラー氏はレバレッジを活用した戦略を提唱。
• 日本のNISAに類似する「ロスIRA」を通じた非課税投資が人気の一因となった。
• MSTR株のリターンを倍化させるETFへの資金流入も熱狂を加速させた。
• しかし、ビットコイン価格が最高値から約1割下落し、市場は過熱から冷静さを取り戻しつつある。
• シトロン・リサーチがMSTR株の空売りを開始し、株価とビットコインの乖離を指摘。MSTRの時価総額は保有するビットコインの価値を大幅に上回る。
• 専門家はMSTRの戦略を「暴走機関車」と評し、株価上昇の継続性に懸念を示している。