日記241128(木)晴れ

ユニチカが繊維撤退　取引行､300億〜400億円債権放棄へ

ユニチカは、経営不振により繊維事業から撤退する。2025年3月期は2期連続の最終赤字を見込んでおり、再建のため三菱UFJ銀行など主要取引銀行に金融支援を要請。300億～400億円規模の債権放棄が検討されている。また、官民ファンドが筆頭株主として立て直しを支援する。

撤退対象は衣料繊維や不織布、産業繊維などで、売上高の約4割を占めるこれらの事業について、2026年3月期までに売却先を模索する方針である。

SBI新生銀行、28歳以下の預金金利3倍　｢未来の顧客｣獲得

年齢差別だ。SBI新生銀行は12月から、28歳以下の預金者の普通預金金利を通常の約3倍にあたる年0.3%（税引き前）にする。提携するコンビニのATMの出金手数料も回数無制限で無料にする。金利の正常化が進む中、将来にわたって関係を築くことが可能な「未来の顧客」の獲得に力を入れる。

0歳から28歳のすべての預金者が対象で、新規で口座を開設する人だけでなく、すでに口座を持つ人の預金金利も上がる。金融機関が年齢を区切って金利に差をつけるのは珍しい。

ウクライナ停戦、米国でNATO加盟凍結案　交渉は難航か

トランプ次期米大統領がウクライナ紛争の早期停戦案を検討しており、NATO加盟の凍結や非武装地帯（DMZ）の設置が取り沙汰されている。ウクライナとロシア双方の主張に隔たりがあり、厳しい交渉が予想されるが、トランプ氏は「24時間以内に終わらせる」と早期停戦に自信を示している。プーチン大統領との良好な関係を背景に、ゼレンスキー大統領との仲介にも積極的である。
✍️ まだ大統領就任前なのに、、日本とはまるで権限が異なるようだ。

日経平均株価、続落で始まる　下げ幅一時300円超

ロシアルーブル、侵略直後以来の安値　戦時インフレ直撃

トランプ氏再選、金融制裁のダブルパンチか

ロシアの通貨ルーブルが27日の外国為替市場で下落し、2022年2月にロシアがウクライナ侵略を開始した直後（22年3月）以来の安値圏となった。

11月の米国大統領選でトランプ前大統領が当選し原油の先安観が出ていることや米国による金融制裁などが響いているとみられる。ルーブル安でロシアのインフレが一段と加速する可能性がある。

仏、財政再建頓挫の瀬戸際　国債の評価ギリシャ下回る

フランスで、財政再建計画が頓挫するとの警戒感が強まっている。野党が財政赤字削減を織り込んだ2025年度予算案に反発し、バルニエ内閣の不信任決議をちらつかせているためだ。債券市場では財政懸念から仏国債売りが止まらない。仏10年債と欧州の基準となる独10年債の利回り差は27日、ギリシャ国債を上回った。

猪口邦子議員宅で火災､2人死亡　夫の孝氏と長女か

ソフトバンクG､OpenAI株最大15億ドル取得　社員保有分

ソフトバンクグループ（SBG）は、米オープンAIの従業員から最大15億ドル（約2250億円）相当の株式を取得する方針を明らかにした。10月にはビジョン・ファンドを通じて同社株を5億ドル分出資しており、今回の買い増しによりAI分野での協業を強化する。オープンAIは従業員による株式売却を認めており、各従業員がTOB（株式公開買い付け）への参加を判断する見通しである。

オープンAIが9月に公開した新AIモデル「OpenAI o1（オーワン）」についてSBGの孫正義会長兼社長は「AIが考える能力を持った」と評価していた。

✍️ 実際AIを使ってみて、同感する面がある。その証拠を本ブログでも公開していきたい。

松下幸之助のAIが質問に回答　パナHD､言い回しなど再現

パナソニックホールディングス（HD）とPHP研究所は、創業者・松下幸之助を再現するAIを開発したと発表した。

200以上の音声資料や著書を機械学習させることで、幸之助の思考や表情を再現。質問に応じて画面越しに回答する機能を備えており、同グループの研修で活用される予定である。✍️現在のところ、完璧ではないが、人間の精神活動の労力軽減に圧倒的な力を及ぼす。今後、我々人間に残される能力・知能はどうなる？？

日本電解が再生法申請、負債147億円　EV銅箔需要が減少

日本電解は北米市場でのEV向け銅箔需要の拡大を見込み、米ジョージア州で新工場の建設を計画していた。半導体不足などでEV需要が減速し、工場建設を撤回するなど経営に逆風が吹いていた。

JFE「予想配当利回り」で首位　上位に減益でも配当維持［投資情報ランク2位］

株価に対して1年間でどれだけ配当を受け取ることができるかを示す利回りが高い企業はどこか。

2025年3月期の予想配当利回りを調べると首位はJFEホールディングスだった。上場企業全体では4割超が前期比で増配を計画し、減益や業績下振れでも配当を維持する企業が目立つ。✍️少なくとも、下記の表は、ダンス預金しているよりは増やしてもらう先として参考になるだろう。

レアメタル、チタン巡り米ロ対立、｢メード・イン・ジャパン｣が勢いを増す

米国はロシア産チタンへの制裁を検討し、ロシア側も輸出制限を検討中。一方で、航空機需要の増加を受け、「メード・イン・ジャパン」のチタンが注目を集め、その勢いを増している。

チタンは鉄の60%ほどの重さにもかかわらず、強度は約2倍で幅広い分野で使用される。

航空機の機体やエンジン、建築や人工骨など様々な製品に使われる。

new 東大など5大学、知らずに北朝鮮と共同研究　｢寝耳に水｣

名門大学の研究者が知らずに北朝鮮と共同研究を行っていた可能性が判明した。

日本経済新聞の調査で、東京大学や名古屋大学を含む日本の5大学の研究者が関与する国際共著論文に北朝鮮の研究者が名を連ねた事例が8件確認された。

研究者たちは北朝鮮との直接的な関わりを否定しているが、国連制裁に違反する可能性が指摘されている。国際共同研究の拡大に伴い、リスク管理の重要性が浮き彫りとなった。

new 一時150円台、日米金融政策が生む円上昇のシグナル

背景にあるのは米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げと、日銀の追加利上げへの思惑だ。26日公表の11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、参加者の多くが段階的な利下げを支持していたことが明らかになった。

✍️ なぜアメリカは金融を緩め株価上昇を誘発しているのに、日本は逆に緊縮に走るのか、政府・日銀の方針はわかりにくい。

new 中小製造業労組、ベア1万5000円以上要求へ　過去最高

名目賃金から物価変動の影響を除いた9月の実質賃金は前年同月から0.4%減少した。8月は0.8%減少しており、2カ月連続でマイナスとなっている。こんな中で、大幅ベースアップを求めたものと思われる。

new トランプ氏「メキシコと不法移民流入阻止で合意」主張

トランプ次期米大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と電話で協議し、メキシコを通過して米国に流入する不法移民を止めることで合意したと主張した。自身のSNSの投稿に記した。

トランプ氏は「素晴らしい会話だった」「とても生産的だった」と強調した。「メキシコは（米国との）国境に向かう人々を即座に止めるだろう」と加えた。

新規国債、6兆6900億円追加発行　24年度補正予算案

政府は2024年度補正予算案で約6兆6900億円の国債発行を計画しており、歳出総額は約13兆9400億円となる。税収見積もりを約3兆8300億円上方修正し、財源の一部に充てるほか、23年度決算の剰余金や税外収入も活用。不足分は追加の国債発行で補填し、その多くが赤字国債（貨幣の新しい供給）となる。この補正予算案は総合経済対策の裏付けとして機能する。

new 仮想通貨ETF、日本「世界に遅れる」　米国はマネー殺到

ビットコイン最高値の先

ビットコインのETFを認める動きは世界に広がる。2024年1月の米国に続き、4月に香港、6月にはオーストラリアが承認した。英国はビットコインで運用する上場商品の取引をプロ投資家に限って認めた。

周回遅れとなっているのが日本だ。日本では、ETFは20%の申告分離課税の対象である一方、仮想通貨の現物取引は総合課税で最大55%の税率が適用される。このため、ビットコインETFが承認されれば、税制面で有利なETFに資金が集中し、現物市場が縮小して混乱を招く可能性が指摘されている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、仮想通貨を20%の分離課税にするべきだと主張し、税制改正要望にも盛り込んだが、永田町や霞が関での議論は進んでいない。

new 臨時国会、野党との協調占う　少数与党の国会運営綱渡り

第216臨時国会が28日に召集された。自民・公明両党が衆院選で過半数割れして以降、初の本格的な論戦の場となる。

少数与党は野党との協調なしに法案成立が困難な状況で、譲歩を余儀なくされる見通し。国会運営は綱渡りが続くとみられる。

2歳娘暴行死､一審懲役12年の父に逆転無罪　大阪高裁判決

✍️ 懲役12年と無罪。あまりに乖離した判決である。いったい、真実はどうなのか。新聞であれだけ虐待死扱いで懲役刑の判決だったのに、、

new オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止　世界初の法案

［投資情報］

グローバルX（Global X）のETF（上場投資信託）は、アメリカを拠点とする運用会社グローバルXによって提供される投資商品である。

これらのETFは、特定のテーマや分野に焦点を当てた独自性のある投資戦略を特徴としており、個人や機関投資家に幅広い分散投資の機会を提供する。

主な特徴

1. テーマ型投資

・成長が期待される特定のテーマ（例：AI、自動運転、クリーンエネルギーなど）に特化したETFを多く展開している。

2. 配当重視型

・高配当株やインカムゲインを重視したETFも提供しており、安定的な収益を目指す投資家に向いている。

3. 地域・資産の多様性

・新興国市場や特定の地域に焦点を当てたETFもあり、地理的な分散投資が可能。

4. 低コスト

・ETF特有の低コスト構造により、コスト効率が高い運用を実現。

人気のETF例

1. Global X Robotics & Artificial Intelligence ETF（BOTZ）

・ロボット工学やAI関連企業に投資。

2. Global X Lithium & Battery Tech ETF（LIT）

・リチウム電池関連の企業に焦点を当てたETF。

3. Global X SuperDividend ETF（SDIV）

・高配当株に投資し、インカムゲインを追求。

4. Global X MSCI China ETF（CHIQ）

・中国市場に焦点を当てたETF。

★投資の魅力

• トレンドに基づくテーマ型投資で長期成長を狙える。

• 分散投資によりリスク軽減が期待できる。

• 配当型ETFで安定的なキャッシュフローを得られる。

グローバルXのETFは、株式や債券、リート（不動産投資信託）など、さまざまな資産クラスに投資できるため、投資ポートフォリオの拡張に適している。