日記241130(土)晴 １-15℃

▶︎植田日銀総裁､利上げ｢賃金･米国見極め｣　データ想定通り

市場では12月か2025年1月の金融政策決定会合で日銀が利上げするとの観測が浮かぶ。植田総裁は国内賃金と米国経済を見極めたいとも主張し、拙速な利上げは避ける考えを強調した。

▶︎沈む香港株、薄れる国際性　外資流出に政府危機感

中国株が回復への道筋を見失っている。政策期待に伴う上げ相場は過ぎ去った。トランプ米次期政権発足をにらみ米中対立の懸念も重く、2025年に向け早くも悲観論が台頭する。香港市場では長引く苦境で海外勢の存在感が薄れ、金融国際化への影響を懸念する中国政府はてこ入れに動き始めた。

▶︎11月S&P500、1年ぶり上昇率　トランプ氏政策期待続く

▶︎退職金課税の改正見送り　政府・与党、負担増の議論回避

▶︎英下院、安楽死法案を可決　国民7割以上が支持

最初の大きな関門を突破した歴史的な採決だ。

▶︎｢年収の壁｣毎年上がるアメリカ　主要国はインフレに連動 ‖ 米国をはじめ主要国では、所得税の課税最低限の年収基準などをインフレ率に連動して動かすのが主流だ。物価が上昇する経済に移行しつつある日本も根本的に考え直す時期に来ている。

▶︎Google「分割」に激しく反発 ‖ 11月下旬に実施された司法手続きの場でGoogleは分割に反対する旨を激しく主張した。分割命令が出れば、集団訴訟での賠償額が1000億ドル（約15兆円）に及ぶとの試算もある。経済損失は大きく後に引けない情勢だ。

［関連記事］カナダ独禁当局、Googleの広告分割求め提訴　米に追随

▶︎ファストリ柳井会長｢新疆綿使ってない｣　中国では反発も ‖ 柳井氏がBBCの取材に対して新疆綿を使用していないと語った。これまでは「ノーコメント」としていた。 ‖ 日経新聞の取材に「原材料の産地については従来公表しておらず変更はない」とし、使用の有無は明らかにしなかった。

▶︎米TV局、トランプ効果で明暗 FOX視聴4割増・CNN3割減

［解説］ FOXは伝統的に保守派の視聴者に支持され、CNNはリベラル層に人気があるため、特に選挙や社会的な分断が目立つ時期には、視聴者が特定の局に流れる傾向がある。

FOXの視聴者が4割増加しているのは、保守派の関心を引くトピックや報道スタイルが功を奏した結果と見られる。

一方、CNNの視聴率が3割減少しているのは、報道内容や信頼性への疑問、あるいは視聴者のニュース消費スタイルが変化していることが原因かもしれない。

このデータは、アメリカ国内のメディア環境がますます二極化していることを示していると考えられる。視聴者は自分の意見に合致する情報源に依存する傾向が強まり、それがメディア業界全体の競争をさらに激化させている可能性がある。視聴率の変動が一時的なものか、今後のトレンドを反映しているのか注視する必要がある。

▶︎東芝、早期退職などに3500人応募　成長分野に投資集中

トランプ氏は市場が正す　「破滅博士」ルービニ氏^（＊1）主張

［要約］米国では、経済が堅調で失業率が低いにもかかわらず、現政権への不信が広がり、次期大統領選でトランプ氏が再び選ばれる状況が生まれている。この現象は米国に限らず、世界中で見られる傾向である。

現政権への不信の背景には以下の2点が挙げられる。

1. 所得・富の不平等への不満

多くの国で、エリート層が経済を支配し、自分たちが取り残されていると感じる人々が増加している。この不満が極右や極左勢力の台頭を招いている。

2. インフレ率の上昇

新型コロナ禍以前の低インフレ時代から一転し、インフレ率が賃金上昇を超える水準に達している。実質賃金が低下し、特に所得層の低い人々が大きな打撃を受けている。

これらの要因が、現政権への支持離れを引き起こしている。

免疫でがん抑制、正常な組織を傷つけず　大阪大学が開発

大阪大学の研究グループが、免疫が正常な組織を攻撃せず、がんの増殖だけを抑える新たな手法を開発した。がんが「ブレーキ役」の免疫抑制細胞を作らないようにすることで、既存薬のような自己免疫攻撃の副作用を回避する。この手法が実用化されれば、安全性の高い免疫治療薬の実現が期待される。

研究グループは、PF4抗体をヒト向けに開発し、臨床試験の実施を目指している。山本雅裕教授は、がん患者のデータから手法の有効性が示唆されており、特許出願済みで製薬企業と協力して実用化を進めたいと述べた。研究成果は米科学誌サイエンスに掲載された。

—————————-